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少し道草　

2019年07月09日
テーマ：テーマ無し

　「共感」による資金調達



　写真は「ふるさと納税」と寄付金の関係を占めるもので、NPOセクターにコンサルを提供するファンドレックス株式が「地域おこし人サミット2019」で占めしたした資料の一部です。昨日の墨田区が「すみだ北斎館」の建設に関係し共感による資金調達を日本ファンドレージング協会の鵜尾理事長のアドバイスで成功させたふるさと納税の仕組みもその一例です。

　広島県神石高原は高現地に立地する人口9,000人の小さな町ですが、日本で初めて野良犬の処分をすること止めた町です。全犬を保護し、里親（新し買主）を探し、高齢者施設訪問に活用、又イノシシ等の農作物に被害を防ぐために利用しています。現在では広島県全域の野良犬を保護するための施設を町内につくり、雇用を生み、観光資源となっているとのことです。広島県にはもはや野良犬はいないとのことで、この施設の費用は神石高原町への共感に基づくふるさと納税により賄われています。

　ふるさと納税の乱用（高率の返礼）により一部の自治体は総務省からふるさと納税の仕組みから外され話題になっています。ふるさと「納税」の概念は実は「寄付」なのです。個人の思い入れのあるふるさとに寄付し応援することが目的であり、返礼品はあくまで寄付に対するお礼の意味を持っているものなのです。

　最近、金融庁の審議会が発表した人生100年時代には年金受給だけでは老後の資金不足となり、少なくとも20百万円の預資が必要との報告が話題を呼んでいます。「ライフシフト」リンダ・フラットン著は将にそのことを指摘し、個人がリ・クリエーション（自己投資）し、稼ぐ力をつけることが重要と提案しています。一方、日本の金融資産は高齢者が保有していますが、高齢者も持てるものと、持たざる者に分かれます。持たざる者にも最低限のセーフガードを準備することは政府として当然必要でしょう。

　一方持てる者も、長寿社会では資産の遺贈が高齢者の子供に回り、社会での資金循環が目詰まりを起こしています。また、最近「お一人さま世帯」が急増し、亡くなった後法廷相続人がいない（または現れない）現象も多発してきています。中長期的にこの事態は悪化をたどり、そこで生前相続と同様、健全な生前遺贈を推進することが社会のためにも重要になってきています。

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