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少し道草　

2018年11月26日
テーマ：テーマ無し

　BREXITの真実

　私は先般出版された「ソ―シャル・キャピタルと経済」ミネルバ書房、第二章、「日本企業と高齢者が果たすべき役割」の中でBREXITの行方について下記のように書いた。今年8月英国に滞在し、友人・知人にBREXIの行くへについて聴いたが、英国人も全く分からないとの状況であった。

「２０１７年にメイ首相はBREXIT(Euからの離脱)交渉を有利に展開するために強力な政治基盤の樹立を目指し選挙を主導した。ところが、逆に保守党は政権基盤を弱める結果となり、北アイルランド民主統一党と連立政権を樹立し与党としてかろうじて過半数は抑えたものの、メイ首相失脚の可能性すらある状況になった。イギリスはサッチャー政権以降、いかなる政権下でも自主権の確保には固執しており、通貨統合にも加わることを拒否してきた。余談は許さないが、これから厳しいBREXIT条件交渉でイギリスが困難な局面に直面するとしても、一方のEU諸国の連携もまた苦難の道を予見せざるを得ない。したがって、交渉決裂（ハード・ブレグジット）も否定しないが、離脱後もイギリスとEUの関係が、双方にとって致命的な結果をもたらすと想定すべきではないであろう。」


　来年3月までにEUとの間で何らかの合意がなされなければ、「合意無き離脱」（ハード・ブレグジット）の最悪の事態を迎えることになる。事態を回避すべくメイ首相は数名の大臣の辞職を代償にEUとの交渉条件を閣議決定し、EUとの最終協議が現在進行中で、このところ毎日のように観測記事（ニュース）が報じられている。前述の私見との関係もあり現時点での私なりの解説を試みてみたい。昨日の日経新聞の報道は次の通りで、EU首脳会議でその通り決定された。

「25日に開くEU緊急首脳会議を前に、最後の調整を進めた。英・EUは25日の首脳会議で(1)英離脱の条件などを定めた「離脱協定案」(2)離脱後の通商など将来関係の大枠を示す「政治宣言」――を二本柱とする離脱交渉合意案を正式決定する。」

　
　北アイルランドや英領ジブラルタルとの課題を残したまま、そしてまた英国とEU議会での承認がこの協定成立の必要条件となっている。与党保守党の中でも強力な反対意見があることを考慮すると、メイ首相はまさにタイトロープ（綱渡り）の状況にあるのも事実である。ただ、保守党強硬派の中から首相の座を狙うリーダーは見られず、交渉相手のEU側もメルケル首相の事実上の失脚などもあり万全の状況ではない。まだまだ予断は許されないが、ひとまず最悪の「合意なき離脱」は避けられる可能性が生まれた。但し、あくまで英国にとっても時間稼ぎに過ぎず、次の選挙で国民が再度BUREXITの真の選択を迫られることになろう。

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