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DO IT PRO BONO　

2018年02月03日
テーマ：テーマ無し

　国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障　−自治体・企業・個人は何をすべきかー

　写真は奈良興福寺の全貌。撮影はLNの孫たちを連れての関西観光当時のもの。

　昨日、経団連会館で開催された主題のシンポジューム（主催者・日本総合研究所）に参加してきました。日本総研は毎年一回、社会（政策）課題についてシンポジュームを開催していますが、シンポジュームの課題に引かれて参加しました。これまでのセミナーと一味違い、予想通り横断的で革新的な試みであったと思います。

　登壇者は牧田日本総研調査部長の他、山崎前内閣府政策統括官・現NPO地域ケア政策ネットワーック代表理事、永松大分県杵築市長、小崎株式会社Warrisワークアゲイン事業プロジューサー、、緒形株式会社高齢者社長と各方面で活躍する人たちです。モデレーターは日本総研理事の山田久で、日本社会が抱える社会保障をめぐる環境変化即ち、①人口構造の変化、②家庭環境の変化、③低所得僧の拡大、④不安定雇用の拡大の側面から今後どのように対応すべきかについて議論されました。

　社会保障制度をどのようにすべきか、自治体や地域は、高齢者や女性労働者はの雇用はと異なる政策課題について短時間で論じるのは不可能に近いことですが、それぞれの立場で興味深い論点を伺うことができました。昨日の議論の中で、欠けている議論があるとすれば、「100年時代の人生戦略」の中で個人や企業、自治体の意識変革をどう起こすかという点ではなかったでしょうか。

　とりわけ日本ではこれから個人の意識変革が尤も重要で、そのための教育制度（学校、社会人教育を含め）の変革、そして変化を先取りした自己投資とそれを支援する国・自治体・企業等の各セクターの人材育成・訓練制度の充実を望みたいものです。日々是好日。

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