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少し道草　

2016年12月27日
テーマ：テーマ無し

　政府方針「正社員の副業後押し」について


 写真はすみれが丘公園の枯れすすき。「絵」になりますね。

　さて、先日、人生100年時代の働き方の変化に関して、これから企業が対応を求められるであろう諸人事制度の変更点につきこのブログでまとめさせていただきました。又別途、人事部長や人材開発部長の集まる講演会でパネラーとして、新しい時代に個人が自立する中で、企業が考えておくべき諸点について話させていただきました。そんな折、昨日の日経新聞トップ記事に「正社員の副業後押し」に関する政府方針「兼業禁止から容認への転換」が示され、安部内閣の「働き方改革の見直し」の一環として「モデル就業規則」の検討が年度内にも行われる運びとなりました。

　現在ロート製薬、サイボーズ等一部の会社では兼業を正式に許可（または容認）し、積極的に社員の活性化を図っている会社もあります。しかし、現実問題としては多くの企業では「就業規則」で兼業を禁止し、報酬のないボランティアやＮＰＯの理事への就任ですら原則的に禁止している会社が一般的です。勿論、政府方針は長寿社会の到来と労働力人口の減少、経済の活性化（潜在成長力アップ）を狙ったものです。社会保険料や残業代の支払いルールや、どの企業が労働災害のコストを支払うのか等、さらなる検討事項が多々あるほか、企業側の論理として即座に分かりましたという程、事態が進むとも思われません。しかしながら、問題の本質は、企業は有能な人材を求めており、そのような人が自分の能力を最大限に発揮できる職場を求めていることです。
　
　すでに米国社会ではUberやAirB＆Ｂのようなシェアード・ビジネスが広がりつつあります。また、これまでもコンサルタント等、特別のスキルを有する個人は自分の会社を設立し、インディペンダント・コントラクターとして多くの企業と契約をし最大限に自己の能力を発揮し、多額の報酬を得ています。100年人生を設計する上では、政府も、個人の立場からも、現在の年金や医療保険などの現実を考えればもはや制度の限界が見えており、個人個人はこれまで以上に長い人生をサポートする資金計画、より長期間働くための自分への再投資計画を真剣に考えざるを得なくなるのです。さて、皆様はどうされますか？？？

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