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2015年11月04日 外部ブログ記事
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 日本外交の夜明け前

 先般の日・中・韓の首脳会議開催は安倍政権の外交政策の懸案でした。それぞれの内政・外交上の理由もありますが、先ず開催されたこと自体が日本にとっては大変な成功であったといえるでしょう。阿部政権が成立後、中国、韓国に対してぶれることなく、主張すべきは主張し、その上で立場の相違はあっても、トップ外交で問題解決に努力したいとする姿勢が認められたことになり、長期的に見ても大変良かったと考えます。

 一方、米国の対中国、ロシア政策はこのところ亀裂が走る場面が見えてきました。歴代の米国大統領は中国の表面上の親米政策に惑わされてきたとの主張をする外交本が米国で話題を集めています。オバマ大統領は習近平主席との会見で、南沙諸島での中国の身勝手な活動を指摘し、自国の立場を正当化させようとする姿勢に怒りを表し、「平和の海作戦」を実施、中国の出方を見ています。米国は対ロシアではシリア政策で明らかに対立しており、ISSに対する国際的協調路線に亀裂が見えてきてます。

 中国、ロシア両国はこれまで米国の支配に対抗する二大勢力でしたが、いずれの国も国内経済で難題を抱えており、これ以上米国との亀裂を深めることは得策ではありません。今、日本は仲介的外交政策をする好機であると言えましょう。米国との外交上の橋渡しをすると同時に、極東ロシアの開発で技術・資本を提供し、日露平和条約締結(領土問題を含め)に努力する時だと思います。そのためには、日本の「ぶれない外交政策」を世界に印象付けると同時に、偏狭な移民受け入れ政策や、難民政策を転換し、国際的な観点からも大国としての責任を果たす姿勢を明確にする必要があります。

 日本は国内経済の更なる発展を推し進めるためにも、対外関係の改善による経済効果にも期待し、アジア・太平洋におけるTPPを推進すると同時に、日・中・韓の貿易交渉、日・ロの経済協力等で活路を開き、世界の中で日本の発言力・指導力を強める時なのです。

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