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2015年07月05日 外部ブログ記事
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 東京都市大学の研究会について


  昨日の発表者は東京都市大学の大守教授。話題は幸福度からみる日本の特殊性ー男女、正規・非正規、デフレーについて。幸福度の調査は「あなたは自分がどの程度幸福だと思いますか」という問いに対する主観的幸福度調査と、所得水準、一人当たりの居住面積、乳幼児死亡率等の客観的指標から導くものに大別される。日本の調査の結果は、所得水準、死亡率などの客観的指標は高いが、主観的幸福度は低く表れる。この原因は歴史的に農耕民族としての遺伝子的が強く、安定、リスクに対する感性等の違いかなどからの説明がなされる場合もあるようだが、経済的なファクターからの説明がより説得性が高いように思われる。

 プリゼンテーション資料の一スライドを上に写真でお示ししたように、幸福度とジェンダー・ギャップ(男女の所得格差)には正の相関がみられる。宗教的影響が色濃く表れてヒンズー教やイスラム教国家のインド、サウジ、トルコ等は男女格差が未だに強く、一般的に北欧、スイス等の生産性の高い国ではジェンダー・ギャップはほとんどないといってよい。日本のケースは労働市場における男女間格差は大きく、女子の社会的進出を阻んでいる。また、男性優位の社会にも拘らず、主観的幸福度では日本の男性の幸福度は女性以上に低く表れる。これは非正規労働の比率が高く、長時間労働を強いられてきた労働市場のゆがみを表しているともいえる。

 日本の労働市場の健全性確保は今後の日本社会の健全な発展のため避けては通れない重要課題である。日本はILO(国際労働機構)が定める中核的労働基準の一つである「同一価値の労働に対する同一報酬」を批准していない数少ない国となっている。また、OECD(経済協力開発機構)の正規・非正規の格差が大きすぎるとの指摘も是正する必要があろう。新卒市場優位の雇用関係は会社に対する忠誠心を過度に求め、個人の評価が、ジョブ評価となっていないために労働市場の流動化につながらない。これらは戦後経済復興過程で日本的な終身雇用制度などに端を発するゆがんだ雇用関係であるともいえる。日々是好日。

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