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少し道草　

2015年07月06日
テーマ：テーマ無し

　超高齢化社会をどう乗り切るか？




 

ＮＨＫスペシャル「戦後70年、医療と福祉の歩み」ー日本は何を目指してきたのか―をご覧になられた方も多いのではないでしょうか。終戦後の経済復興が始まるまでは日本では毎日の食い扶持を探すのに精一杯でした。経済白書で「もはや戦後は終わった」といわれたのが1951年です。1958年、国民健保法が成立し、医療費の50%が個人負担でスタートしました。一方、人口わずか6,000人の寒村、岩手県旧沢内村では村長が老人医療の在り方を改善するため無料化を図り、村役場に住民の健康管理課を設置、予防、検診、健康手帳の配布などで村民の健康維持に配慮する先進的な取り組みを始めました。当時の貧しい経済状況化では一般的に老人は自己負担50%でも病院で治療を受ける余裕はなかったのです。

 

1950年には全人口に占める65才以上の比率は4,5%で、1970年になりその比率は7,1%に上昇、日本は”高齢化社会”を迎えます。60年代には、老人医療費の無料化の声が上がり、東京都では1967年に社会党、共産党に支持された美濃部知事が誕生するや、老人医療費の無料化が始まりました。これを機会に老人医療費の無料化の波は各地に広がり、「ただほど高いものはない」の言葉通りに医療費の税負担は急増し、病院の待合室は老人のサロンと化しました。”社会的入院”や、老人病院が乱立することになります。高度成長下で、医療と介護が混然一体となり、本来の予防医療や医療費の抑制を図るための健康管理の取り組みは後回しになります。

 

二度のオイルショックを経験し経済がマイナス成長の時代を迎え、益々高齢化が進む中、特別養護老人ホーム等の施設が絶対的に不足する一方で認知症患者、寝たきり老人が増加しました。1979年大平首相の時代には「自立型、日本型福祉社会建設」の名目で家族による介護（介護にかかる「含み資産」）が叫ばれました。2,000年になって介護保険制度が導入されます。介護保険制度は「老い」の問題を初めて可視化することが出来ましたが、同制度が導入後１５年経った今、持続可能性について大きな疑問符が付されています。社会の超高齢化の波は医療費の高騰を招き、老人医療費の自己負担は徐々に上昇し始めています。介護保険の見直しも数度に亘ると同時に、厚労省は2006年初めて「地域包括ケア」の概念を示しました。厳しい冬場には”越冬入院“制度を設けた沢内村病院のある旧沢内村は人口減少とともに今は近隣村と合併を余儀なくされました。

 

ＮＨＫスペシャルの問題提起は、旧沢内村の老人医療費の無料化の成功例が、今後の日本社会の社会課題解決策に大いに参考になることを示しています。遠くギリシャではこの瞬間、ＥＵから突き付けられた緊縮財政を受け入れるかどうかの国民投票の結果が判明しつつあります。72%の開票作業結果が判明し、61%が緊縮策にＮＯ、31%がＹＥＳと投票したとのことです。

最終結果が判明すればＥＵとの最後の折衝が始まることになりますが、所詮はギリシャの将来に明るさを見ることは出来ません。ギリシャと同様、福祉予算の増大から国家や地方財政の悪化に喘ぐ我が国も、自助、共助、互助、公助のベストミックスで真摯に住民が主体的に「地域包括ケア」のインフラを整備していくことが強く求められているのではないでしょうか。我が国は決してギリシャの事態をただ傍観することは許されません。

 

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