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少し道草　

2019年02月26日
テーマ：テーマ無し

　休眠預金等活用法案について

　写真は我が家のお向いのご自宅に咲く、河津桜。

　2月19日のこのブログで、休眠預金活用に関する「指定活用団体」（基本方針を定め、具体的に休眠預金を活用するための第一次受け入れ団体で、英国のBig Social Capitalに相当する団体）が一般財団法人日本民間公益活動機構（経団連を中心にオールジャンの観点から構想したと自負している）に決まった。内閣府が所管し、一年半に亘り元東京大学学長が座長を努め、専門委員等による審議会での議論を経て、昨年12月4日、6日の二日間をかけて応募した4団体に対し、各30分のプリゼンと一時間に亘る質疑を行い、専門員の数字による評価を付した選考結果を経て、内閣府が最終決定したものである。

　私は日本の社会的セクターの今後にとって極めて重要な政策判断であるとの観点から、、ほぼ全ての審議会の議論を書面や動画で見て、尚且つ、中間時点でのパブリック・オピニオンにまで懸念事項を内閣府に登録した。即ち、英局の休眠預金活用に関する先例を下敷きに議論が進んではいるが、日本の審議会では議論の中核は休眠預金を「補助金」、「助成金」として活用する色彩が強く（英国の例を見ると勿論助成金もあるが、基本は融資や投資が中心となっており、元本を回収し休眠預金を社会的活動を支援する民間資金の呼び水としてエコ・システム創ろうとする「理念」が明確である）、中間時点で審議会メンバーの一人をPGの例会に招きその危惧を直接伝えた。

　また、一昨年には英国のBig Issue 社を訪れ、同社会長と面談、「補助金ではなく融資・投資」を中核にすべしとの確信を得た。たとえ当初の思いに反し投融資が回収できなかったとしても、助成金に劣るわけでもなく（所詮助成金は回収されない）、返済された元本は投融資の原資として活用されるばかりか、民間資金の投融資を呼び込みやすくなる。休眠預金の活用がソーシャル・セクターへ民間資金の呼び水となれば更なる広がりと新しい社会のビジョンを見ることも可能である。

　内閣府の今般の「指定活用団体」の決定は全くの「出来レース」以外の何物でもない。官僚が自分達の思いと結論を審議会の名を借りて意のままに着地させるのは伝統的な手法であると収めることもあろう。しかしながら4団体の面談、質疑応答の内容を知れば、その優劣はおのずから明らかで、事実としても専門員の評価も、①未来財団（堀田力氏が代表）②社会変革推進機構（日本財団の色合いあり）③日本民間公益活動機構（受託団体で元内閣府職員が役員且つ事務局長を務める）④民都大阪休眠預金活用団体の順番に点数評価まで付し、内閣府に答申している。私はこのようなまやかしの「民主主義的」な手法を官僚が続ける限り日本の未来を信ずることが出来ない。

　参考までに受託団体の審議会宛プリ全資料を付しておきたい。https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/katsuyou/prezen_nihon.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B0%91%E9%96%93%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%A9%9F%E6%A7%8B%27

　このプリゼンを見ても内容は空疎で、休眠預金活用の「理念」が見えず、経団連が前面に出てオールジャパンとは言えソーシャルセクターの専門家・プレーヤーの顔は見えない。内閣府は日本政府が推進方針であるSDGsを前面に出し、あたかも休眠預金をSGDs政策推進や災害対策に税金の代わりに活用しようとの方針のようである。

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