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少し道草　

2017年10月01日
テーマ：テーマ無し

　国会解散/総選挙


　国会での冒頭解散、総選挙の日程が決まり、民進党の事実上の解体、野党の野合・話し合いが政治の裏面で進行中である。民進党解党にかかる「希望の党」から出馬することが出来る候補者の選別はこれから始まるのでこのブログでは今回は触れないことにしたい。ただ民進党は野党第一党とは言いながら、名を捨て解党することから推察するに内部は相当に疲弊しているのが実情であるのだろうか。

　今回は9月30日に大阪で行われた、小池都知事（希望の党・代表）、大村愛知県知事、松井大阪府知事（日本維新の会代表）の共同記者会見とその内容について触れておきたい。大手の新聞やTVでのニュースの扱いは小さなものではあるが、事実上日本の三大都市県を代表する首長の連携（三都物語）は想像以上に重い。

　三大首都圏の人口、経済力、製造力のシェアは日本の半分近くあり、三首長がこれから連携・協力すれば他の自治体の首長へも大きな影響力を与える力になりうる。因みに、小池知事は日本の中で最も報酬が低く、松井知事は二番目に低い。大村知事も報酬は20%カットいるという。自治体は現場を持ち、しがらみのない、住民本位の政治を展開すれば、当然国政にも影響力がある。

　30日の共同記者会見で明らかになった具体的選挙協力は、①希望の党、日本維新の会はそれぞれ独立した政党として歩む。②今回の選挙では大阪府では、民進党からの希望の党に加わることになる候補者以外は希望の党からは出馬しない。③日本維新の会は関東圏では出馬せず、比例代表で戦う。④大村知事は両党の応援団の役割となる。

　両党の主張は　しがらみからの脱却、原発、国防等基本的な主張が似ており、民進党の解体による選挙戦略に比べて、上記のような選挙協力は選挙民には分かり易い。新党ブームを生かす選挙戦略を展開すれば、具体的な影響を想定することは難しいいが、与党（自民党）には驚異となるかもしれない。

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