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少し道草　

2017年07月14日
テーマ：テーマ無し

　高齢化の進展


　高齢白書によれば、2015年10月１日現在の我が国の総人口は1億2711万人で、2010年対比約950千人減少した。労働力人口（15才から74歳の生産年齢人口）は6857万人と2010年比では242万人減少している。高齢化率（総人口に占める65才以上の比率）は26,7%となり、2060年の同予測値は39,9%となっている。即ち、2,5人に一人が65才以上という計算になる。どの時の労働力人口は3848万人で2015年対比で約３千万人減少することになる。

　人口動態程性格で、予測可能なものはない。少なくとも中期的（例えば20年程度）には不可逆的で、政策の効果は容易には得られない。日本経済はその意味で当面成長軌道を保つことはあり得ず、自然に失速することが予想される。勿論、多くの学者が指摘してきたところであるが、どうしてこれまで対策が打たれてこなかったのであろうか。

　よく現在の高齢者は「逃げ切り世代」と言われる。年金制度の設計から見て、年金の世代間不平等は明らかである。医療、介護等の社会保険制度もしかりである。子供や孫の世代に、資産ではなく、負債を残して良いわけがない。戦後の復興過程で生きるために自分さえよければという、エゴイスティックな社会をつくってしまったのだろうか。国民は権利のみ主張し、もらえるものはもらうが、社会のためになすことをしない。

　そんな国ではないはずである。高齢者の85%は健康で意欲ある人たちである。生涯現役を目指して、有償でも、無償でも社会で活躍することが、自己実現にも通じる道であると信じている。また、中期的には不可逆的であっても、政策によっては労働力不足を補い、経済をサポートする道もあるはずだ。例えば、高齢者や、女性の労働力の活用はもとより、外国人労働力の積極的な活用を検討すべきである。することはまだまだ残っている。

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