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少し道草　

2017年01月06日
テーマ：テーマ無し

　トランプ米国新大統領の就任式は1月20日


　写真は昨年末最後の営業日（12/30)の軽井沢・発地市場から撮影した浅間山

　何をさておいても、新年最大の話題は目の前に迫る、トランプ新大統領の就任（就任式は1/20日）とその後の経済、外交政策であろう。選挙期間中に発した暴言の数々は次第に微調整されてきてはいるが、「強いアメリカ」、「アメリカ・ファースト」が何を意味するのか、又その具体的な政策はどのようなものかについて不明確である。　トランプ氏はフォード自動車のメキシコ工場への工場進出に介入、中止させるや、ツイッターでトヨタのメキシコ工場への投資にも「ありえない」とクレームをつけた。本日の日経新聞によれば以下の通り。

【ラスベガス＝中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は５日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない！。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっている。
　この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を建て、米国向けに『カローラ』をつくろうとしている」とツイッターに投稿した。そのうえで「米国に工場を建てろ」と書き込み、メキシコ工場新設の撤回を求めた。
　３日にはフォード・モーターがトランプ氏への配慮でメキシコ工場新設の撤回を発表したばかり。同じ日にトランプ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ投資も批判し、４日には「これで終わりではない」とつぶやくなど企業介入を続ける意向を示していた。メキシコ投資で外資企業に批判の矛先が向いたのはトヨタが初めてと見られる。
　トランプ氏の批判を受け、トヨタは同日「2015年４月に発表したメキシコへの投資で米国の雇用が減ることはない。トランプ氏の政権と共にお客様と自動車産業につくせるよう協力していきたい」とのコメントを発表した。
　トランプ氏がなぜトヨタを標的としたのかは明らかになっていない。トヨタの新工場の建設予定地はバハ・カリフォルニア州ではなくグアナファト州で、投稿には一部誤解がある。同社がメキシコ工場新設を決める際には、米国工場の雇用を減らさないよう配慮をほどこしている。
　ただ、トヨタの豊田章男社長は日本時間の５日に「ひとたびやった以上、雇用と地域社会への責任がある」と記者団に述べ、メキシコ工場新設を見直さない考えを示した。トランプ氏の投稿はその直後で、社長発言が同氏を刺激したとの見方もある。
　トヨタは1980年代、日本車の対米輸出増がもたらした日米自動車摩擦の余波で米国に工場を建設した経緯がある。トヨタのメキシコ新工場は19年稼働予定で、11月の米大統領選直後に起工式を開いたばかり。フォードは18年稼働予定の工場新設を撤回した。今後のトヨタの対応はトランプ氏流の介入を外資がのむかどうかの「踏み絵」にもなる。

　一方、フォード自動車はメキシコへの投資を米国で行う代わりに、米国での投資に補助金を要求中とのことである。これまで、「法の下に自由」と、自由と資本主義を標榜してきた米国が、個別企業の投資戦略に大統領が直接介入する等ありえないことだ。「アメリカ・ファースト」とは、、米国の雇用増加に反することは一切今後の許さないことなのか。今後の米国通商政策が改めて問われることになりそうだ。
　
　「強いアメリカ」は何を意味するのだろうか。トランプ新大統領はロシアのアサド政権支援、ウクライナ進出やバルト三国への介入の可能性にどのように対処するのか。また、中国の南シナ海への軍事的海上進出にどのように対応するのか。そして、日米金利格差の拡大から円安が進行したら、米国経済（特に自動車産業など）に打撃が予想されるが、その時には「弱い米ドル」を主張しだすのか。不確定う要素が多すぎ、当面米国内部でも、そして日本のような友好国にとっても、もちろん中国等にとっても就任後のトランプ新大統領の政策に目が離せない。米国の新大統領就任式後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、議会も大統領に敬意を払い同調路線をとるのがしきたりではあるが・・・まずは1/20日の就任式を巡って1/3日の産経新聞の報道を紹介しておきたい。

１月２０日に不動産王のドナルド・トランプ氏（７０）が米国の第４５代大統領に就任するまで残りわずかとなった。選挙後も過激な発言を繰り返すトランプ氏への賛否をめぐり、米社会の対立は深まるばかり。１月２０日に首都ワシントンで行われる就任式の前後には、類をみない大規模な抗議デモが計画される一方、トランプ氏の支持者も大勢駆けつけることが予想される。緊迫ムードの中、歴史的な行事を迎える。

　２００９年に行われたオバマ大統領の１期目の就任式では「過去最高の２００万人超」（米メディア）という観衆が、黒人初の大統領の誕生に熱狂した。トランプ氏の就任式にも１００万人規模の参加者が見込まれているが、特記すべきは抗議活動の多さだ。就任式前後を含めて数十万人が抗議に参加するとみられている。

　ワシントンの関係当局にはこれまでに少なくとも１５団体がデモ行進の許可を申請。女性団体が２１日に行うデモ行進についてはすでに許可が出ているが、それだけで約２２万人が参加するという。

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