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DO IT PRO BONO 

2016年09月15日 外部ブログ記事
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 企業内研修にプロボノを活用

  写真はついに完成した「つづき謡曲会20周年記念誌」。同会のメンバーであるYさん(80歳)の渾身の力作(211ページ)私は編集委員の一人。

 NPO法人サービスグラントは富士ゼロックス総合教育研究所と組んで、現在プロボノを活用した企業内研修スキームを開発中で、既に中堅社員向けに一ケ月程度の研修を実施済みです。今般、シニア層向けにも同様の研修を組めないか検討中で、実施の暁には、プラチナ・ギルドの会にも協力の依頼がありました。

 プロボノの研修スキームを企業内に取り入れること自体、これまで人材教育は自社内に限っていた日本の企業にとっては画期的なことです。これまで企業のためだけに働いてきた社員に、企業の外に目を向け、社会課題にチャレンジするNPOを支援することで社員が各種の気づきを見つけることが出来、他社の社員と協働することで、異業種交流や、社外の情報に接することができる等のメリットがあります。

 他方、日本の企業では就業規程で一般的には社外での活動を禁じ、NPOの理事に就任するにも社内の承認が必要であるのが実情です。また、プロボノのように、スキルを活用して、営業時間外にボランティアをする際にも、社内の人(上司等から)必ずしも理解されない等の問題もあります。その点、欧米ではボランティア休暇の制度が一般的に用意され、企業自体が従業員の社会貢献活動を積極的に支援しています。日本でもIBM, ゴールドマン・サックス等の外資系企業では社会貢献活動は人事評価上の+項目です。

 英国では、80年代からビジネス・イン・ザ・コミュニティー(BITC)の概念が定着し、企業は社会やコミュニティーにおける学校や病院、消防等と同様、構成員の一つであり、企業自体や従業員がボランティア活動をすることは一般的に受け入れられています。経団連のような組織、CBIのメンバーの過半企業はBITICの会員であり、自社社員に積極的な社会貢献活動を推奨してまいす。

 シニア向けプロボノ研修が実現できるかどうかは企業各社の人事部の理解と努力が待たれるところですが、このような機運が生まれつつあることは大変望ましいことです。私はいろいろな機会にこの辺りの事情について情報発信してきました。最大の課題は日本の労働慣行(終身雇用制度や定年制度)にあり、雇用契約に於いて個人が従属的な立場にあることだと考えています。企業側から見れば企業内潜在失業者を抱え、従業員から見れば、不満ながらも窓際で過ごさざるを得ない、双方不満足で生産性の低い状況が長く続いています。

 益々健康寿命が延伸し、人生80年、90年が一般化する今、この問題を解決するためには個人個人が自分のこれからの人生をどのように生きたいかを真剣に考える機会を持ち、単に、与えられた環境の中だけではなく、社内であれ、社外であれ、有給であれ、無給であれ、自分の人生設計の中で自覚をもって「次の自分」を見つける努力をすることが幸せな人生の後半戦を迎えることになると思っています。

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