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2016年05月01日 外部ブログ記事
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 ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)について

 我が家の菜園 ネギは近所の農家の販売所で根付のまま購入し、必要なものだけ再収穫することにしていす。

  昨日のブログで書いたソーシャル・エクスクルージョン(社会的排除)の逆の概念はソーシャル・インクルージョンです。社会的包括と訳され、全ての人々を孤独や孤立、排除、摩擦から擁護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員としてコミュニティの中で包み支えあうという理念です。EU加盟国では、近年の社会福祉の再編にあたって社会排除に対処する戦略として中心的政策課題のひとつとされています。また、ソーシャル・インクルージョンは、近年の日本の福祉や労働施策及び福祉教育の改革とその連携にも関わりの深いテーマです。

  特に、障がいを持つ人を社会の一員として受け入れるのではなく、”施設”で隔離・社会と分断して管理するのが障がい者にとってもよいとの考え方は社会的包摂とは基本的に相反する考え方です。人間社会は多様な構成員で出来ているにも関わらず、市場資本主義が行き過ぎてしまうと、社会的弱者を排除することが合理的・経済的であるかのような誤った考え方になりがちです。

  例えば、欧米においても銀行口座が持てない貧困家庭が存在し、社会的問題になっています。日本では最近まで一度「不渡り」(支払不能)を出した人は銀行取引停止になっていました。犯罪を犯せば刑務所に入れ、反省を求めるのは当然にしても、刑期を終え出獄した人の再犯率は非常に高くのも事実です。これは一端受刑者との烙印を押されると、出獄しても社会で職に就けず社会復帰が出来ないのです。

 英国では昨今ピーターバロー市でNPOが協力し、受刑者の社会復帰を支援することで再犯率を大幅に低下させ、市の財政負担が少なくなったとの報告もあります。刑務所のソーシャル・インパクト・ボンド(刑務所の維持コストは非常に高く、受刑者が社会復帰が可能な仕組みに取り組み再犯率を抑えると市は民間の社債発行に対して返済の利率を上げる仕組み)は米国やオーストラリアでも現在実験中です。

 日本が直面する超高齢化社会を乗り切るためには「地域包括ケアの仕組」についても同様のことが考えられるのではないでしょうか。独居老人の孤独死、アルツハイマーで徘徊する老人、健康寿命を寿命に近づける取り組み等の社会問題への早急な対応は益々顕在化します。地域の力で少しでも解決するベスト・プラクティスはいち早く他地域に伝搬させ、同様の成功モデルを各地で取り入れることが重要です。「社会的包摂」は「社会的排除」より経済的にも、より人間らしい社会を創造するためにもはるかに大切です。

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