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少し道草　

2015年09月08日
テーマ：テーマ無し

　安保関連法案について


　前回、次回のブログで安保関連法案について私見を述べるとしながら、義兄の通夜、葬儀で急遽大阪に出かけましたので、一日遅れてしまいました。

　さて、週明けには参議院で安保関連法案の結論が出る予定です。自民党、公明党は十分審議はなされたとの理由で、採決を迫り、国会対策上は野党の猛反発から、牛歩、欠席等の戦略があるかも知れませんが結局は強行採決されるものと考えます。自民党は先の選挙で安保法制を政権公約に入れ勝利しました。私は安倍内閣の諸政策に決して反対ではありませんが、こと安保関連法案に関しては進め方に違和感を感じています。

　本来、憲法改正が先で、憲法解釈により時の政権がなし崩し的に国の基本政策（国防）について拡大解釈していくことは姑息であり、将来に問題を残すと思います。警察予備隊が1950年に創設された時のことを想起しても、憲法9条に違反するとして最高裁に違憲訴訟が提訴されました（その時点で最高裁判決は訴え却下）。その後、自衛隊は日本では不条理の組織としてあいまいな憲法解釈の下に存在してきました。そもそも現在の憲法第９条、第７３条には制定当初、自国防衛のための戦争も否定していたと考えられます。第７３条には軍事に関する規程は皆無です。

　海外から見れば自衛隊は既に国防軍、軍隊として強力な組織です。野党である民主党も自衛隊の存在については認めています。従って先ずは憲法を改正して、自衛隊が「平和憲法」の下に専守防衛のための国防軍、軍隊であることを受け入れることから始めるべきです。戦争を望んいる人はいません。平和憲法「第９条の趣旨を残した上で、現実を受け入れる憲法改正をすべきです。この点、現在の論点は、「平和憲法」維持、と「集団的自衛権」が一緒に議論され、世間一般の議論も混乱しています。

　勿論、憲法改正のハードル（議会で2/3以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数）は高いものがありますが、このプロセスを経ないままで、時の政権の憲法解釈による運営はこれ以上は避けるべきです。国民を信頼し、正面から議論することが、責任ある政党の責務です。集団的自衛権については特にアジア地区における国際情勢に鑑み、日米安保条約＋集団的自衛権の容認が自国防衛上有意であるかどうかの判断であると考えられます。

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