とし181127さんのプロフィールへ

とし181127さんのブログトップへ

最新の記事

• 
  生活と文化
• 
  生活と文化
• 
  生活と文化
• 
  少し道草
• 
  生活と文化

一覧を見る>>

テーマ

• テーマ無し （ 1745 ）

カレンダー

月別

• 2019年09 月（ 3 ）
• 2019年08 月（ 12 ）
• 2019年07 月（ 29 ）
• 2019年06 月（ 28 ）
• 2019年05 月（ 25 ）
• 2019年04 月（ 28 ）
• 2019年03 月（ 30 ）
• 2019年02 月（ 28 ）
• 2019年01 月（ 26 ）
• 2018年12 月（ 25 ）
• 2018年11 月（ 29 ）
• 2018年10 月（ 31 ）
• 2018年09 月（ 29 ）
• 2018年08 月（ 7 ）
• 2018年07 月（ 31 ）
• 2018年06 月（ 24 ）
• 2018年05 月（ 22 ）
• 2018年04 月（ 28 ）
• 2018年03 月（ 28 ）
• 2018年02 月（ 28 ）
• 2018年01 月（ 31 ）
• 2017年12 月（ 24 ）
• 2017年11 月（ 30 ）
• 2017年10 月（ 31 ）
• 2017年09 月（ 28 ）
• 2017年08 月（ 13 ）
• 2017年07 月（ 26 ）
• 2017年06 月（ 29 ）
• 2017年05 月（ 25 ）
• 2017年04 月（ 28 ）
• 2017年03 月（ 39 ）
• 2017年02 月（ 28 ）
• 2017年01 月（ 27 ）
• 2016年12 月（ 28 ）
• 2016年11 月（ 28 ）
• 2016年10 月（ 27 ）
• 2016年09 月（ 27 ）
• 2016年08 月（ 17 ）
• 2016年07 月（ 26 ）
• 2016年06 月（ 30 ）
• 2016年05 月（ 23 ）
• 2016年04 月（ 30 ）
• 2016年03 月（ 31 ）
• 2016年02 月（ 29 ）
• 2016年01 月（ 27 ）
• 2015年12 月（ 27 ）
• 2015年11 月（ 30 ）
• 2015年10 月（ 25 ）
• 2015年09 月（ 28 ）
• 2015年08 月（ 21 ）
• 2015年07 月（ 23 ）
• 2015年06 月（ 31 ）
• 2015年05 月（ 25 ）
• 2015年04 月（ 29 ）
• 2015年03 月（ 28 ）
• 2015年02 月（ 28 ）
• 2015年01 月（ 25 ）
• 2014年12 月（ 26 ）
• 2014年11 月（ 28 ）
• 2014年10 月（ 40 ）
• 2014年09 月（ 30 ）
• 2014年08 月（ 13 ）
• 2014年07 月（ 31 ）
• 2014年06 月（ 27 ）
• 2014年05 月（ 21 ）
• 2014年04 月（ 30 ）
• 2014年03 月（ 6 ）

少し道草　

2015年04月26日
テーマ：テーマ無し

　最近の株高について

　日経平均は先週末下落したもののここにきて、15年ぶりに20,000円を超える水準を保っている。皆さんもこれからどうなるか気をもんでおられるのでは？私は昨年来、米国景気(含む米国株）、日本株については強気であることを申し上げてきた。特にOPECでのサウジの政策を見て原油価格が下落、原発稼働の止まっている分、原油輸入に頼らざるを得ない日本経済は貿易収支の改善に資すると同時に、間接的に製造原価引き下げの効果があり、また、自動車産業等の輸出業者はこれまでの円安要因で国際競争を増すことになる。

　米国もシェールガス・オイルの開発業者は開発コストと油化の下落から、一部の投資は採算割れ、新規投資も縮小している。しかしながら産業基盤は強固で、国内消費も上向いており、景気回復から環境は悪くない。株価に与える影響としては金融当局の引き締め政策がどの時点で始まるかに焦点がある。ロシア、ブラジル、中国等、これまで成長を牽引してきたブリックス、産油国は夫々国内要因は異なるが調整過程が進行中である。

　日経平均は2013年末から本年3末までに72%上昇したことになるが、東証一部上場の企業の単純平均では27%の上昇にとどまっている（日経平均銘柄は225銘柄のみ）。一方株価に影響を与える指標として重要なのはP/E（株価/一株当たり企業収益）であるが、バブル期の1989年には103倍、2013年初に22倍、2014年末には24倍と安定的である。これらの数字から見る限り現在の日経平均の水準に割高感はなく、マーケットは21,000円を視野にこれからの企業業績の発表に注目が集まっている。

　政府債務残高の多い日本にとって中期的な懸念材料は金融機関を監督する立場にあるバーゼル委員会で銀行の保有する国際残高（含む住宅ローン残高）を規制する動きがあることだ。日本の国債残高は860兆円で金融機関の保有比率は約10%となっている。バーゼル委員会は本年5月にも公表し2016年にまとめる予定。新基準の規制適応は2019年以降ながら、日本の金融機関には新たな資本コストの上昇圧力となると同時に、追加緩和を目指す日銀の政策にも影響を与えかねない。物価の緩やかな上昇を進めるためにはサプライズ緩和もありうべしとの期待感がある中、為替の動向にも目配りが必要な局面となっている。

　私の見方はギリシャの破綻があったとしても、当面株価が崩れる心配はないと楽観的ではあるが、最終的には個別企業のP/E比率の改善なくして安定的な株価上昇はなく、民間企業の企業業績改善に対する新機軸、政府の成長戦略の継続的実現努力が見られなければ（アベノミクスへの失望から）株はいずれ売られる局面に入る可能性が高い。

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

掲載されている画像