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少し道草　

2014年12月08日
テーマ：テーマ無し

今が変革のチャンス！

　西日本各地では季節外れの大雪で大混乱となっています。我が家でも、数日前冬将軍に備え、長靴とアルミ製の軽い雪かき用のスコップを買い込みました。近々スノー・タイアに履き替える予定です。備えあれば憂いなしです。

　さて、一週間後には投票日が迫っています。終末のテレビ討論で各党の議論を聞いてみました。日本の国難ともいえる、1000兆円を超える国家債務、超高齢社会対策などについて、残念ながら与党を含めて、有効な議論がなされているとは到底思えません。国民のだれもが心配することに正面から議論できていないのです。

　毎年毎年増大する医療・福祉予算に、厳しいけれども切り込まずして、国民一人当たり10百万円を超える国の債務が返済できるわけがありません。そのような状況を打破するためには、先ず国家・地方公務員や、議員の歳費を含む報酬カットが大前提です。有権者たる国民も、国の未来のために何が出来るか考えましょう！地方自治体は存続のために、地方交付金頼りでなく、自分たちで再生の道を真剣に模索しようではありませんか？

　安倍政権は、7-9の成長率を技術的に低く見積もり、危機感をあおり、消費税増税を引き伸ばし、総選挙に賭け、政権の延命策を狙っています。本日にも7-9の成長率は上方訂正される見込みです。このままでは安倍政権の見込み通りに事が運んでいます。しかも選挙費用は700億円もかかるのです。

　個人的にはアベノミックスは正しい方向だと確信しています。しかし、成長戦略は決してこれまでのところ効を奏していません。OPECの原油減産合意が出来ず、油化がこれから5年間は低位安定するはずです。この絶対的な日本経済の好機に経済の体質を変え、健全な財政再建を図るべきです。地方再生政策は待ったなしです。特に、日本の中小企業やサービス産業の生産性が国際的にも低いことが指摘されています。この際は、単に現存の赤字体質企業を温存するのではなく、行政や地方銀行が中心になり企業の新陳代謝を図るべきです。

　特に、地方企業の多くは、公共性の高い分野のサービス産業が多いのです。必ずしも競争環境にはなく、放置すれば漫然と低生産性の世界で存続されます。最低賃金を上げ、ベスト・プラクティスを学びながら前進するような組織が生き残る方策を考えるべきです。地方自治体の首長さんの真の力量が試されるときでもあります。

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