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少し道草　

2014年11月24日
テーマ：テーマ無し

アベノミックス総選挙の行くへは

　安倍首相は外遊から帰国するや、景気条項を楯に消費税再引き上げを一年半先延ばしする同時に、内閣を解散し総選挙で今後のアベノミックス政策推進の可否を世に問うことにした。阿部政権成立後丁度二年が経過し、12/14に予定される総選挙で自公が過半数を取れば、政権期間を後四年間と二年間延命できることになる。

　野党はこの間総崩れで、残念ながら対抗軸は生まれそうにない。小選挙区制度の下では、二年間を空費した野党の責任は大きく、戦略的には安倍首相の解散宣言は時機を得ている。海外の状況を見ても、レームダック化しているオバマ大統領、何かと孤立化を深めるプーチン、国内経済の転換点に立つ中国等大国のリーダーは今弱体化しつつある。自公が次の選挙で勝利すれば、西独と日本が安定政権の下、国際的にも指導力を得ることになろう。

　しかしながら、人口減少社会における日本経済の再生は簡単には進まず、次期阿部政権で「成長戦略」が真剣に推進されなければ、日本経済の失墜は目に見えていると断言しててもよい。「地方消滅」対策の処方箋は改めて取り纏めることにしたいが、サービス産業がGDPの70%になり、労働力の慢性的な不足から、生産性の向上を図る以外に成長を促進することはもはや困難であろう。

　具体的には、生産性の低い分野から、労働力がより生産性の高い分野に自然にシフトしやすい、労働力の移動性（モビリティー）を確保すると同時に、個人レベルではより高度なスキル（再教育を含む）を持ち、ITなどの活用による高い生産性を発揮する（資本装備する）することが重要である。

　勿論、能力のある女性や、年齢に関わりなく熟練のシニアが活躍でき、外国人労働力を有効に活用する仕組み等を一早く取りいれた企業が生産性を高め、生き残り競争に勝利することになろう。抽象的な選挙戦での無用な議論に終始するのではなく、個人レベル、企業レベルで生き残れる方策にまで踏み込んだ議論が起こることを切に望みたい。選挙は無能な政治家を排出させるための民主主義のルールだとわきまえようではないか。

写真は熊野古道の旅シリーズ。船で熊野川下り。

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