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副業は節税目的ではなく収入アップを第一義の目的として・・・ 

2022年12月03日 外部ブログ記事
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副業は節税目的ではなく収入アップを第一義の目的として・・・  8月に国税庁が副業に関して足を引っ張る改正案を提出 しました。  現行制度ではサラリーマンが副業を開始して仮に損失が 発生したとしても、その副業に伴う経費を計上することで 本業の給与と合算してトータルの課税所得を少なくする ことができます。  そうすることで「実際に納める所得税が少なくなる」という メリットをサラリーマンは享受できるわけです。  現実的には、会社で源泉徴収された所得税の一部を翌年 自分が確定申告をすることで還付してもらえる流れです。  ところが国税庁の改正案は「副業と認定する収入規模を 大きくする(具体的には300万円)」こととし、せっかくの この合算技を妨害しようとするものでした。  300万円以下の場合は雑所得とする案でした。  雑所得となればサラリーマンが本業の給料と合算する ことはできなくなります。  そうなると、ほとんどのサラリーマンは副業をしたところで 自分の所得税を減らすことは難しくなります。  まあ、その後いろいろクレームがついて多少は直しが入った ようですが、こうしたところに国の施策を100%信じてはいけ ない/常にチェックしておかなければいけない、ということが 感じ取れます。  ・・・・・・・・ こうした副業だけでなく、不動産投資でも「節税」をキーワード にした投資紹介は後を絶ちません。  不動産投資で税金を減らせる/サラリーマンに合法的に 可能な所得税対策などとよく謳われますが、そうした言葉は たしかに聞こえはいいのですが、裏に潜む根本的な問題点を 知らずにいるとどこかでしっぺ返しにあう恐れもあります。  副業が脚光を浴びるようになるにつれ、収入を追加で上げる ことを目的にせず、いかに経費を計上して赤字を出して税金 を取り戻すか・・・ということを目的に副業をはじめる人が散見 されるようになってきました。  でも、よくよく考えればわかるようにそれはちょっと違うでしょ、 と言いたくもなります。  副業をする目的は「節税」などではなく、単純に「収入アップ」 のほうにあるハズです。  この点は不動産投資でも同じことが言えます。  不動産投資における家賃収入は「不動産所得」に該当し、事業所得と同じように収入から経費を差し引いて赤字に なればその分を給与所得から差し引くことが可能です。  それを謳い文句にサラリーマンに不動産投資を強く推奨 する業者もいるようですが、こうした所得税の節税を目的 にする不動産投資は誤りだと思います。  不動産投資を行なう目的はあくまでも長期的/安定的に 家賃収入を得ること=自分の収入アップにあるハズです。  短期的な節税効果だけを目的にして不動産投資を始めると、 本来長期で所有していれば得られるはずの大きな収益を 取り逃すことにもなりかねません。  節税を目的にしてしまうと、安定的に収益を得られることより いかに経費を計上するか(つまり損を出す)・・・といったこと ばかりに意識が向かい、その結果、赤字続きで一向に儲か らない・・・ということにもなりかねません。  節税の視点で不動産物件を選ぶことはむやみな高額商品の 購入につながり、将来的な投資の失敗につながります。  所得税の節税効果が持続したとしても、それは赤字状態の 継続で賃貸事業が成立していない状態を意味しますから、 言ってみれば「なんのこっちゃ状態」です。  節税ではなく将来のための収入源を作ることを目的にして、堅実に資産形成を行なうことを意識するほうがベターです。  副業は節税目的ではなく、もともと自分の収入アップを 目指して始めたことを忘れてはいけないですね。   私の著書 2冊+電子書籍11冊お金の教養シリーズ    5冊組織マネジメントシリーズ    4冊ビジネス人生論シリーズ  2冊 (アマゾンの電子書籍読み放題に該当しています)http://www.amazon.co.jp/-/e/B00VUO7NIC    

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