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専門性の欠如　

2021年05月24日
テーマ：テーマ無し

 日本政府のコロナ対策がうまく行っていると思う人は殆ど居ないだろう。しかしコロナ対策失敗の原因がどこにあり、誰の責任がについて声高に語る人が少ないことが不思議でならない。マスコミは一体何をしているのか？政府の中枢には主要マスコミのほぼ全社が記者を派遣し、内閣の記者会見は１日に２回も行われているにも関わらずだ。確かに大手メディアは月に１度位のペースで世論調査を実施し、その結果を公表している。結果は大分前から殆ど変わらず、対策の失敗が指摘されているが、内閣支持率は下がりつつあっても、政権交代を求めるには至っていない。現政権を支持する理由のトップに上がるのが「他に人物が居ない」との理由。余人を持って代えがたいとの意味ではなく、誰がやっても同じとの思いが強いことが明らかだ。確かにその思いは正しいかも知れない。日本は他人の不出来をあからさまに指摘することが道徳に反すると思われている節があるからだ。政治家は典型で、野党の支持率が上がらない原因の一つに「政権への批判ばかり」があるので、野党も苦慮するようだ。対案を提示する以上は現政権の政策批判は欠かせないと思うが、マスコミは前段を多く取り上げ、意図的に後段の代替案はネグっている。今日の報道でも、ベラルーシの反政府ジャーナリストが他国の航空機に搭乗していたのに、搭乗機が国境線すれすれのところでベラルーシ軍の策略でベラルーシ国内に強制着陸されて逮捕されるという事件が起きている。先日ミャンマーで反政府よりの活動していた日本人ジャーナリストが逮捕された事件もあったが、日本国内で反政府よりの活動をしてる記者は会社の上層部から「程々にしろ」との命令が出されて、筆をを折るか曲げる状態に追い込まれてしまう。サラリーマン社長が殆どだからそうならざるを得ないのだ。香港の「りんご新聞」のようなマスコミは残念ながら育ちようが無い。これが民主主義の限界と言ってしまえばそれまでだが、イギリス最大手メディア英国放送協会（BBC）はそうでもないかも知れぬ。日本では余り報道されていないが、イギリスでは政府や皇室まで巻き込んで、BBCが自社内に設けた１９９５年に放送の「故ダイアナ元妃のインタビューをめぐる第三者報告書」でもちきりになっている。即ち偽りの情報に基づいてインタビューを仕掛け、結果的に皇太子夫妻の破滅に導いたとの理由からだ。言いたいのは日本では全てのことが馴れ合いの結果、専門性が生かされていないことだ。コロナ禍のように高度に専門性が要求される危機に於いてすら、烏合の衆の合議を募って結果的には誰が責任者かが分からなくしている。武漢でコロナ事件が発生した際に政府が真っ先に取った政治決断は当該地区の政治責任者の更迭だった。このことが可能だったのは中国の政治体制だったとする意見もあるが、違うと思う。民主国家でも組織が整備されていれば、その管理職に求められることが最重要課題が意思決定にあることで同じだった。昨日観た映画で再認識したことだ。

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