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たかが一人、されど一人
デジタル関連法成立
2021年05月13日
テーマ:テーマ無し
昨日夕方の報道で「菅内閣の看板政策(デジタル庁)創設を柱としたデジタル改革関連6法が参院本会議で成立」を知った。菅首相と平井担当大臣が肩を並べて満足そうな笑顔を浮かべながら会見。平井氏が「これで我が国のデジタル化が急速に加速していくことになる。」と述べていた。それは結構なことで是非そうなってほしいものだ。しかし同じ枠のニュースで、ワクチン接種に関してインターネットに不具合が生じて自治体のシステムにエラーが発生、一時接種予約の受付などを中断せざるを得ない事態が発生したとのこと。なんとも言えない違和感を感じるニュースだった。更に後段のニュースを注意深く見ていると、このエラーが発生したシステムのメーカーがアメリカの企業と知って更にびっくり。企業名をメモして今朝ネットで調べてみた。社名は「株式会社セールスフォース・ドットコム」本社:米国セールスフォース・ドットコム / salesforce.com, Inc. (所在地:サンフランシスコ)となっている。ホームページのトップに来月行われる講演会の予告があり、小泉進次郎氏の顔が大きく掲載されて講師になっている。企業紹介の概要は「Salesforceは、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービスなどすべての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRMプラットフォームです。」一読して理解できる人は少ないだろう。CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、日本語では「顧客関係管理」とのこと。 平たく言えばよくある今風のIT企業。現役時代に15年ほどにウエブサイト制作と管理をしていたので、その方面の知識が少しあるが、ワクチンの流通と接種の受け付け程度のシステムは簡単なものだから、電子通信大手企業でなくても受注出来たことに因縁つけるつもりはない。しかし、デジタル庁設立を目指す政府が、何故態々アメリカ企業に発注したか一寸不可解だ。エラーは数時間で回復したのでサーバーダウンではなく、プログラム上の単純なバグ(誤記)だったのかもしれぬ。しかしアメリカの石油パイプラインの管理システムがサイバー攻撃でダウンして、全米の石油流通が止まって大騒ぎになっているように、大きなサーバーはそれなりのリスクが有る。デジタル化を進める政府は、取り敢えずマイナンバーカードに金融機関の取引口座を紐付けたいようだ。貯蓄が少ない庶民は特に問題ないだろうが、問題視する人も多いだろう。他にも今朝の日経には次のような記事がある。「国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。」
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