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60才、第二の人生
東京ミネルヴァ法律事務所が破産2 法人であって法人ではない
2020年07月07日
テーマ:テーマ無し
弁護士が複数集まると弁護士法人を作ることができます。他にも土地家屋調査士法人など同じような制度があります。しかし、これらの法人は一般の法人とはちょっと違います。株式会社などの法人は、法人とそこの経営者とは別の人格なのです。つまり、法人が破産しても経営者は、個人資産を提供しなくてもよいし、破産しなくてもよいのです。債権者には法人の財産だけで、責任を取ればよいのです。一方弁護士法人の場合は、そこの法人に加盟している弁護士は法人の責任を全て負わなければならないのです。無限責任なのです。簡単に言えば、弁護士個人もあり金全部だして、それでも足りなければ破産するしか方法はありません。弁護士が社会に多大な迷惑をかけたこの事件の弁護士の責任の取り方に注目しましょう。
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