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2019年04月15日 外部ブログ記事
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 SDGsは定着するか

 国連の持続可能な開発目標(SDGs)が2015年9月に採択されて3年余りたった。その認知度は次第に上がってはいるが、日本企業の取り組みはまだまだのように思われる。日本政府はこの目標に強くコミットし、ピコ太郎まで借り出し広報活動を行った。学習指導要領にまで取り入れられたので、令和の時代には日本社会にも考え方が定着することが期待されている。念のため、17の目標について下記しておく。

持続可能な開発目標 
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する 
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 
目標 4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 
目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 
目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する 
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する 
目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 
目標 9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 
目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
 目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する 
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する 
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる* 
目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する 
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する 
目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する*

 企業は消費者のニーズや動向を注視し、新商品、新しいビジネスにチャレンジする。消費者は社会を構成する個人であり、個人の考え方が変化すれば社会は変化する。そもそも、松下幸之助、豊田佐吉がそうであったように創業者は社会のニーズを究め、商品開発に成功し起業した。世の創業者たちは社会のニーズを究めたのである。二代目、三代目、そして現代の大企業のリーダーたちは、組織を固め、その起業家精神徐々に失い、守りに徹してはいないだろうか。

 であれば、新しい社会の変化に企業がいち早く気づき、チャレンジしない限り、企業の未来はない。表面的にSDGsを唱えていても、企業は変わらない。社会を変えているのはその構成員である個人の志向の変化である。環境問題一つを見ても、ヨーロッパではイギリス、ドイツが2030年、フランスは2040年、北欧では2025年にはガソリン車を受け入れない、そして一部の国では環境的配慮からプラスティック製品の使用禁止を決めている。

 開発目標の8の関連で、日本では「働き方改革」が叫ばれて久しい。同一労働、同一賃金の原則や男女雇用均等法、障碍者雇用などの目標は本当に守られているか。勿論責任は企業側だけにあるのではない。制度や法律があればそれを守らせる責任は行政にもある。それ以前に個人の自律・自覚意識が大切である。令和時代が進めば適者生存で新しい環境に対応した企業が生き残る。

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