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2019年02月19日 外部ブログ記事
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 休眠預金活用について

 休眠預金活用法案に基づき、内閣府に置かれた審議会ではこれまで一年以上の審議期間を持ち、最終的に
第16回休眠預金等活用審議会、平成30年12月6日、及び第15回休眠預金等活用審議会平成30年12月4日の審議会で、指定活用団体に公募した夫々2団体(合計4団体)のプリゼンテーション30分間+質疑60分)を終了し、最終的に1月11日に内閣府は一般財団法人日本民間公益活動連携機構を決定しました。

 この審議会での各社のプリゼン及び質疑応答は重要であると同時に、今後の休眠預金の活用と日本の社会セクターの将来のあり方に深く関係しています。そこで、審議会での質疑の内容を分析の上、私見を述べておきたいと思います。今般内閣府が決定した、日本民間公益活動機構は、基本的に経団連を中心にオール・ジャパンの構成で休眠預金を活用しようとしている団体です。

 一方、一般財団未来財団はさわやか福祉財団の会長である堀田力氏が代表理事を務め、有馬専務理事(元みずほ銀行)、日本ファンドレージング協会の理事長である鵜尾氏が中心になって創られた財団です。審議会での質疑応答は長時間にわたり、4団体を面接の上専門委員の所見やそれぞれの団体の申請に対する懸念も付して内閣府に最終判断を求めています。

 民都大阪休眠預金等活用団体、社会変革推進機構の二団体を含めて、私は個人的に未来財団のプリゼンが最も先進的(革新的)で日本における社会セクターを強化する触媒になりうるのではないかと考えていました。最終的な内閣府の決定はその点非常に残念ではありますが今後の具体的な運営方針・計画等について見守っていきたいと考えています。日々是好日。

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