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2019年01月29日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

 キャッシュレス化の波

 皆さんこの写真が何だかわかりますか。そうです。JR両国駅改札口近くにある力士の手形です。皆さんの贔屓の力士の手形はありますか?ところで、初場所期間中の両国駅の賑わいは半端ないです。

 さて、今日の話題はキャッシュレス化についてです。現在消費税との関係で政府は日本のキャッシュレス化を進めるためキャッシュレス決済を進めれば期間限定で消費税の還元をする案を検討中です。まず、何故日本では現金決済の比率が高いのでしょうか?

 日本の現金決済比率は約20%、クレジットカード決済は17,9%、デビットカード決済は0,2%となっています。それに対しお隣の韓国はそれぞれ、5,9%、76,5%、19,4%、スエーデンでは1,4%、9,3%、31,3%、英国では3,9%、12,0%、57,0%、米国では8,1%、25,8%、20,1%とそれぞれの国で決裁手段こそ違え、キャッシュレス化の比率は圧倒的に高くなっています。

 よく日本は①キャッシュレス化が遅れている②日本は安全だから現金決済が多い③人口が多いのでキャッシュレス化は急には進まない、などと言われることがあります。オンライン銀行、非接触電子マネー、携帯電話決済などの決済技術の開発は日本は世界に先駆けて進みました。プリぺーどカードを利用する地下鉄などの公共交通機関でのカード決済や高速道路などでの電子的利用料支払い手段の進展の歴史を見てもわかるように、日本ではキャッシュレス化の普及率が世界のスピードについて行けていないのです。

 韓国でクレジットカード決済が一挙に進んだのは政府が1990年の韓国の経済危機に際し脱税防止のため売り上げを現金決済からカードやデビット決済に誘導したからです。スエーデンなどの北欧諸国、英国、米国などでのクレジットカード、デビットカードの進展は合理的な決済手段を利用者が受け入れ、現金決済の社会的コス(日本では金融機関が負担してきた歴史がある)を避けているからです。

 訪日観光客が増加し、世界ラグビー、東京オリンピックも目前です。この機会にキャッシュレス化をスピード・アップし訪日客の利便性を向上させることは急務です。確かにこのチャンスを活かしたいとペイ・ペイのような新しい決済手段が乱立しています。ここで方向を誤ってはならないことは利用者の利便性です。決済手段の共通化、整理統合も必要です。

 消費者が異なったカードを決済のたびに変える必要があるのでは長続きしません。ましてや実質的な割引(ポイント獲得)のために決済手段が乱立するのは無意味です。その点、政府が消費税導入に伴い一時的なキャッシュレス決済での消費税還元政策も如何なものかと考えます。

 私は毎年夏にはロンドンを訪ねていますが、銀行のキャッシュカード(デビットカード)で公共交通機関の運賃清算がパスモやスイカのように簡単に出来、同時に50ポンドまでの小口支払いには非接触で小売店のカウンターで利用可能です。勿論クレジットカード同様デビットカードもほとんどの小売店で利用できます。ところが日本の銀行のデビットカードの利用がどこで出来るのか、銀行の窓口で聞いても分からない始末です。

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