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2017年05月14日 外部ブログ記事
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「成長を続けるアマゾンの光と影」


 本日の日本経済新聞の社説に主題の記事が掲載されている。論旨は、米国アマゾン・ドット・コムは電子商取引の草分けで、株式上場の節目から20年を迎える。その株式価値は4,500億ドル(約51兆円)を超えた。その背景には高い成長力があり、2016年の売り上げは邦貨換算15兆円に迫り、前年比30%の成長率を示している。成長を続ける経営には日本企業も大いに学ぶべきである。

 アマゾンが競争に勝ち残る最大の要因は徹底した顧客志向で、他社製品も売る上に、自社サイトで購入者の否定的な見解も紹介する。価格政策やデリバリー体制も充実している。何よりも書籍販売から、全ての物流へと商品ラインアップをそろえ、最近ではクラウドサービスの販売に余念がない、又独自の独創的な電子機器開発にも注力している。

 顧客の囲い込み戦略も巧みで、一定量の書籍をアマゾン経由注文する顧客にプライム会員(年間手数料を徴求、個別の本の送料を無料とする仕組み)を呼びかける。クラウド事業への展開はすさまじく、プライム会員には写真や映像を保存するクラウドサービスや映画等の映像視聴を無料で提供する。尚、定期的に商品の安価販売(セール)を行い顧客囲い込みに余念がない。最近始めたオーディブルについてすでに紹介済みなので触れない。

 しかし、その裏には影の部分も見え隠れする。プライム会員の制度は理解できるが、いつの間にかプライム会員にならされ、その手法が強引である。また、電子書籍やクラウドサービスの高い利便性から一度評価を得ると、競争環境が守られず、中長期的には顧客が不利益となるリスクを抱えている。独禁法で顧客保護が出来ない時には新たな制度の検討も必要かもしれない。また、個人情報、プライバシー保護の問題も懸念の対象となる。IT分野ではマイクロソフトが過去に経験したが、アマゾンの持続的成長のためには自らを律する仕組みを内部で検討する必要が出てくるかもしれない。

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