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少し道草　

2016年11月07日
テーマ：テーマ無し

　「子供の貧困が日本を滅ぼす」

　この本は日本財団の子供対策チームが調査発表したもので、昨年9月に初版が発行されました。「子供の貧困は他人事ではない」、「あなたの生活が壊される」というキャッチ・フレーズに意外感をもたれた方も多いのではないでしょうか。先ず「日本で子供の貧困？」の社会課題にどれほどの方が正しい認識をお持ちでしょうか。

　ここで議論する「貧困率」は絶対的貧困率ではなく、「相対的貧困率」（国民の可処分所得を順番に並べたとき真ん中にある所得額に満たない暮らしを強いられていることを示している）であり、例えば2012年で、日本の貧困ラインは親一人、子ども二人の三人家族で年収207円のレベルで、16,3%となっている。2010年のＯＥＣＤの国別調査ではＯＥＣＤ、34ヶ国の平均が13,3%に対し、日本は子供の貧困率の上から10番目と高く、お隣の韓国は下から11番目となっています。

　子供の貧困率とは子供自身の貧困ではなく家庭の貧困によるもので、ひとり親家族の貧困率を見ると日本のひとり親の就業率は母子家庭で81％、父子家庭では91%となっており国際的に高位にあります。また、ひとり親の収入が一般世帯の所得に対して日本では低位となっています。

　貧困問題で特に重要なのは世代を超え、世帯収入と学力、学力と学歴、学歴と収入格差の相関が大きく、貧困の連鎖が生じることにあります。この調査の最大の貢献は、現状放置シナリオと、改善シナリオ（高校進学率及び高校中退率が非貧困世帯並みになり、貧困世帯の子供の大学進学率が22%上昇すると仮定）の間には就業者数の所得で1,5億円、財政収入で3000万円の社会的損失が発生していることになります。勿論この推計には大胆な仮定が存在しますが、教育の投資効果に大きな期待がかかる所以です。

　勿論このような仮定を現実するには大胆な所得再分配政策が必要で、その効果の刈り取りには少なくとも10−20年の時間がかかります。児童養護施設には概ね 2歳から18歳の子供たちが暮らしていますが、子供たちは責任はなく、一人の人間として教育を受ける権利があります。少子化で嘆く前に社会が子供を育て、教育する寛容さがあってよいのではないでしょうか。また、今国会で「休眠口座」に関する議員立法が審議される運びになっています。この資金の一部を貧困家庭の子女教育のための奨学金に充てる構想も超党派議連の立法案に含まれています。素晴らしい構想であると思います。是非早期に実現できるように先ずは法案の成立をお願いしたいものです。

　休眠口座（銀行預金の内、10年を超え預金者が口座を動かしていない預金）は日本では毎年1,000億円積み上がり、500億円程度は結果的に払い戻し請求がないもの）、を「社会善」のために活用）しようとする法案で、英国や韓国では数年前から実施中です。その活用については法案成立の暁には、国民的議論と活用に関する厳格な指針が必要ですが、本来「社会善」のために活用されるのであれば補助金や助成金ではなく、社会的なインパクトの計量可能な投資に向けられるべきで、例えば無利子の貧困家庭の子女向けの奨学金制度等は最適な使途となり得ます。

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