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少し道草　

2016年07月22日
テーマ：テーマ無し

　「社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書」について

 2013年6月にロンドンで開催されたＧ８サミット（主要国首脳会議）の席上、当時のキャメロン英国首相の呼びかけにより、インパクト投資をグローバルに推進する目的で、Ｇ８社会的インパクト投資タスクフォースが設置された。同タスクフォースの議長には英国の休眠口座活用基金Big Society Capital　の創設者である、ロバート・コーエン氏が就任し、また、各国に下部機関として、インパクト投資の作業部会（インパクト評価、資産配布、国際協力、インパクト投資の経済的価値と社会的価値の両立）として、各国ごとの状況を把握する目的で諮問委員会が設置されている。日本からは外務省が政府代表として、また、民間からは日本財団が代表として第４回のパリ会合から参加している。同タスクフォース国内諮問委員会の委員長は三菱総研理事長の小宮山宏、事務局は日本財団となっている。

　同タスクフォースの国内諮問委員会と日本財団は2015年5月29日付で写真にあるような「社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書」をまとめた。その内容は①休眠口座の活用②ソーシャル・インパクト・ボンド、ディべロップメント・インパクト・ボンドの導入、③社会的事業の実施を容易にする法人制度や認証制度の立ち上げ④社会的投資の減税制度の立ち上げ⑤社会的インパクト評価の浸透⑥受益者責任の明確化⑦個人投資家層の充実の7項目に亘る提案である。、
　
　いずれも極めて重要な提案であるが、特に⑤の社会的インパクト評価のあり方については、グローバル基準に合うような、具体的評価方法を早急に定着させ、社会的課題解決のための、投資や融資の指針とすべきであろう。特に休眠口座を活用した民間公益活動のあり方を検討する際には、内閣府内に設置される予定の諮問委員会などでも重要な指針になると思われる。

　また、既に民間企業は徐々に企業の社会的責任の一環（ＣＳＲ）として、各種の補助金や、寄付金を民間公益団体に提供している。今後各企業は、株主に対する説明責任としても、これらの資金供与の社会的インパクトを経済的・社会的影響の大きさの両面から計量化することが求められてくるものと思われる。先般、トヨタ財団が主催する説明会に於いてもこの点の指摘があったのは印象的であった。

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