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正規雇用者数を増やすことを考えた方が良いのでは? 

2015年12月13日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

正規雇用者数を増やすことを考えた方が良いのでは?海外(洋上)にいるときに知った日本の情報の一つに「非正規雇用者数が40%を超えた」というニュースがありました。これはこれで結構大きな問題だ と思いました。なぜなら、消費縮小・・・景気減速・・・につながるからです。思い出してみれば今から約2年半前に「2年後にGDP2%成長」という目標を安倍首相が掲げていましたが、残念なことにどうもそれが実現する兆しは見えていません。そうした中、政府は2015年度補正予算案を総額3.3兆〜3.4兆円とする方向で最終調整に入り、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に1兆円余りを盛り込む一方で、国債の発行額を当初の予定から4500億円程度減らす方針だ・・・と報じられています。借金のある一般家庭なら、収入が増えたらそれをすべて借金の返済に充てるのが「健全なる家計」を取り戻すためのセオリーです。多額の借金を抱える「日本国(政府)」で言えば、もしも今より税収が増えたならそれを全額国債の返済に充てる・・・という発想が大切だと思います。「一部は返済で残りは違うことに使う・・・」とはちょっと危ない思考だと思います。また、法人税を現在の32.11%から2016年度には29.97%(ギリギリ30%割れ)に引き下げる方針のようですが、法人税を下げても景気の回復にはあまり関係ないと思います。それよりも、非正規雇用者数の増加を抑えて正規雇用者数を増やすことに焦点を当てて考えたほうが良いように思えます。法人税率を30%にすれば企業競争力が高まる・・・というのはあまり根拠性に乏しい考え方のような気がします。日本の法人税率が30%を下回ったからと言って、新規で独立起業する人が増えるわけでも、世界中から企業を誘致できるわけでもないと思います。それよりも労働者人口を増やす・・・正規雇用者として生活を安定・保証できる環境を整えることが大事だと思います。実務家と政治家と評論家にはそれぞれ意見の狭間があり、見ている視界の広さ・狭さが異なるといつも思いますが、なかなかこの溝は埋まらないですね。

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