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少し道草　

2015年11月21日
テーマ：テーマ無し

　日本の福祉予算、医療費をどのように削減するか？

　先般、NHKスペシャル番組を引用し、アルツハイマー型痴呆症に如何に対処するかについて述べました。映像はTVで映された、MCI患者のその後の努力による疾患の推移について。（その際、私の母も晩年アルツハイマー型痴呆症になったと書きましたが、姉から指摘があり、母の場合は投薬過多による老人性鬱で、痴呆症ではなかったことが指摘されました。姉は西宮に在住で晩年の母を看取りましたので、私の先般の記述は訂正します。

　さて、そのことからヒントをもらい、本日は増大する日本の医療費をこれからどのようにコントロールすべきかにつき、独断と偏見をもって建設的提案をしてみたいと考えます。先ず、諸外国との国民総生産と医療費の比較を見ると、日本の医療費の比率は国民健康保険制度のお蔭で国際的に優位（低い）ことが分かります。しかしながら、医療費を含む、社会保障費予算は、2013年、2014年、2015年と、一般関係総額、（内社会保障費）は夫々、92,6兆円、95,9兆円、96,3兆円、（29,1兆円、30,5兆円、31,5兆円）と増加しています。

　2015年の医療費増加の主因は①難病疾患への助成金対象の拡大　1000億円、②低所得者への現物支給継続　1,200億円、③国民健保への財政支援増　1,700億円の内訳ですが、このまま推移すると明らかに健保財政も国家財政も行き詰まりとなることが明らかです。

　そこで先ず、医療費の大きな塊で、老人医療費の増大する要因である終末期の単なる延命策による医療行為をなくする。成人式に於いて国民全体が「尊厳死」に同意することを提案します。法的な枠組みを早急に策定の上、その枠内で尊厳死を実現します。

　次に、国民に年一度の健康診断を義務化し（一定の低所得者には無料で行う）、未病（病気にならないように）対策を実行します。生活習慣病対策を徹底することにより、医療費を劇的に減少することが可能です。勿論、個人の喫煙等の自由は保証した上で、コストを禁止的なものとします。検診により生活習慣病対策を指摘された患者は、健康保険組合が改善努力をしない場合には、保険適用を制限し、自己負担部分を増加します。

　個人の自由は保証しながら、保険制度を維持するためには、努力する人と、そうでない人をコストで差別化し、結果として全体コストが激減する仕組みを検討すべきです。例えば、デンマークなどでは国民に定期的に歯科医の受診を義務化し、守らない人には保険適用を制限し、より多くの自己負担を求めています。

　本年度から各自治体が主体となり実施が始まる、「地域包括ケア制度」などで、NPOや地域の市民団体と協力して地域住民の健康管理のための仕組づくりとインセンティブ付与（シニア対象の体操等）等は未病対策として効果的であると考えます。マイナンバー制度を国民の健康管理とインセンティブ付与に活用することも可能です。

　姉によれば、母は晩年有料老人ホームで、毎日の投薬量が多すぎを飲み切れず、介護師さんが薬を飲みやすいように粉末状に摺り飲ませていたとのことでした。複数の薬の副作用もあり、外部の医師から全ての薬の服用を止められてから、症状が緩和されたとのことです。何か仕組みが間違っていますね！！！

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