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少し道草　

2014年12月05日
テーマ：テーマ無し

12/14日は総選挙の日、投票に行こう！

　それにしても、告示から選挙まで時間がなく、「争点」もあるようでよく分からないままに投票日が近づく。野党が総崩れで、対立軸のない小選挙区制では、自公圧勝の結果となることが見えている。石油価格が、OPECの減産合意が出来ず急落、日本経済にとってはコスト構造が急変し明るい材料になった。これも安倍総理の信任期間の延長にフェーバーの神風となろう。
　
　さて、選挙結果を予想するより、各党の政権公約の中身について改めて問題にしたい。アベノミックス是非論を争点にしたい自公は戦略的には正しい。しかしアベノミックスの中身、特に成長戦略が何故効果を発揮してこなかったのかについての与野党の双方の議論がほしい。日本経済の構造を従来の大企業、下請け中小企業と分類するのはもはや実態を誤っている。先進諸国ではいずれの国でも所得格差は拡大の一歩である。各国で同様の傾向であるが、国内の企業の中でグローバル経営にさらされているのは20%程度で、80%はローカル（地場産業）である。特に日本では既にメーカーの占める割合は30%を切り、従業員は20%を切っている。残りはサービス産業で、基本的には中小企業が従事する地場産業である。

　上記の認識と、既に生産年齢人口が減少しつつある日本の病巣、特に人口（若者世代が）が大都市に集中し、限界集落（地方都市）が急増する実態に対する政策議論が見られない。有効求人倍率が上がり、失業率が低下しているのもあるが、安定雇用、高賃金に繋がる施策は何ら議論されない。国際的に見て日本企業の問題点は生産性が低く、産業の集約化が遅れていることにある。特に地場企業は競争環境にないにも拘わらず、企業の新陳代謝が起こらず、低生産性のままに長らく放置されてきた。法人所得統計を見ても法人税を払う企業の比率は驚くほど低い。即ち企業として社会的存在価値が無いにも拘わらず、低賃金を支払いながら存続してきているのだ。

　しかし実態はサービス産業全般で既に労働力は全く不足してきている。従って時間当たり賃金も上昇中ではあるが、真の問題は生産性の低いこのローカル市場のプレーヤーをどのようにして集約、効率化し、最低賃金を上げるかにかかっている。与野党いずれからもこのような議論が出たのを聞いたことがない。

　野党の議論はどうか。各党ともスローガンだけで、代替案はまず見られない。唯一私が賛成するのは維新の会の議員定数及び歳費を含む報酬の30%削減案である。橋下市長の首長としてのリーダーシップに陰りが見え党としては勢いに欠けるが主張は正しい。出来れば各地の地方自治体は、真剣に自分たちの足場（存在し続けることが可能なのかどうかを）を真剣に検討し、議員の定数削減のみならず、住民参加型の自治体のありようを考えてほしい。


 写真は紅葉したツツジの中に咲く凛とした一輪の花。選挙の結果が明白であるからと言って、国民の権利を行使しないのは結局、愚弄した職業政治家を増殖させるばかりである。有権者は改めて民主主義政治を見つめ、自分の頭で何が問題なのか考えてみようではないか。

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