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少し道草　

2014年11月17日
テーマ：テーマ無し

選択する未来（その1）


　皆様は日本生産性本部の中に設立された「日本創成会議」の座長、増田寛也（元岩手県知事・元総務大臣）編著、「地方消滅」−東京一極集中が招く人口急減―中公新書をもうお読みになられましたでしょうか？このままでは896の自治体が消滅しかねないという、多少センセーショナルな書き出しで、具体的に消滅する可能性のある自治体を予測し、一躍メディアの注目を浴びました。単なる少子高齢社会の到来を悲観的に分析するだけではなく、人口減少社会がどのようなプロセスで日本社会を襲い、そのための対策は何かについて議論を深めています。
我が国は2008年をピークに人口減少に転じ、これから本格的な人口減少社会に突入する。何も手を打たなければ2010年に12806万人であった総人口は2050年には9708万人となり、今世紀末の2100年には4959万人と、わずか100年足らずで現在の約40%、明治時代の水準まで急減すると推定されています（国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口・平成24/1の中位推計）。
人口減少社会の到来は出生率の低下から国民全員が理解し、受け止めている社会現象です。戦後日本の経済発展とともに、第一次産業主体の地方から第二・三次産業が中心の大都会に大きく人口移動が進んだこともよく知られています。しかし、最近の人口移動の実態を詳しく分析してみると、2000年以降、人口移動の中でも人口の再生産力とも考えられる、20-39歳の女性人口（生まれる子供の95%がこの年代の女性の出産による）の地方から流出が顕著となっていることは必ずしも知られているわけではありません。東京や大阪の大都会は地方に比べ就労の機会は多いものの、出産、子育てとなると難しく、このことが出生率の低下に拍車をかけています。


この事実に着目し、2010-2040年までに、20-39歳の女性人口が5割以上減少する市区町村数は現在の推計に比べ大幅に増加し896自治体、全体の49,8%に上る結果になります。これらの全自治体の約半分の自治体を「消滅可能性都市」としたわけです。勿論、これからの政府や自治体の政策により厳しい現実を少しでも緩和することは可能ですが、我々に与えられた時間は少なくなっていることも事実です。
これまでの我が国の政府の動向、行政の在り方を考察すると、大きな変革、変化へ対応力という点では、前例主義の下では、これまでは残念ながら不得意であったと言わざるを得ません。国民も明治以来、官僚に任せきりで、既得権益は主張すれども、負担は極力回避するのが実態でした。我々個人個人は限りある人生ではありますが、我々の子孫や国の将来に思いを巡らせ、夫々の世代に課せられた「時代の責任」を果す義務があるのではないでしょうか？その意味で我々自ら「選択する未来」を今一度真剣に考えてみるべきです。次回は具体的な施策を考えてみたいと思います。

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