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少し道草　

2014年06月18日
テーマ：テーマ無し

　外国人労働者の活用と移民問題
 
　直近の日曜日のＴＶ番組「報道日本一」で労働力不足を補うために導入されている”外国人技能労働者実習制度”の強化が取り上げられた。また、内閣府は2050年時点でも日本の人口が100百万人を下回らないための方策として、出生率を現在の1,45%から2%を超える水準に上げるための諸策を検討すると同時に、外国人技能労働者が日本に滞在できる期間を3年から5年に延長することが決定された。我が国の外国人労働者数は現在717千人で、その内136千人が外国人技能労働者実習制度に基づく労働者だそうである（内訳は中国、42,4%、ブラジル、13,5%、フィリピン、１1,2％、ベトナム、5,2%、韓国4,8%）。
 
　一方、日本では移民問題になると、安倍政権を含め極端に保守的で、否定的見解が強い。外国人技能労働者研修制度は滞在期間を延長し強化しても、定住させないように3年経過したところで一端帰国させ再入国の上、5年まで滞在期間を延長するという。外国人は労働力としてはほしいが移民は基本的に受け入れたくないというのが本音のようである。日本社会はホモジーニアスで、外国人を移民として受け入れるには文化的になじまない。多くの日本人の心配は移民を入れると犯罪が増え、治安が悪くなり、国内での雇用（賃金）も不安化することである。このような考えで2050年に人口を100百万に維持したいというのは私には夢のまた夢としか思えない。
 
　話は変わるが、24日のＮＰＯプラチナ・ギルドの会の講師として、日本国際化推進協会の代表理事である、大村貴康さんをお招きした。大村さんは学生時代から日本で学ぶ外国人留学生の在り方に問題を感じ、今般日本政府が国費を投じて招聘した、海外からの留学生たちの帰国後の調査を始めた。現在これまでの国費留学生が帰国後それぞれの国で何をしているかを知る手段は文科省にも大学側にも存在しないという。このような状況でも国費の無駄遣いという声も出てこない。不思議の国、日本である。米国は勿論、西欧先進国を含み、アジアの主要国の大学では外国人留学生の取り込みに躍起である。例えば英国ではブリチッシュ・カウンセルが世界中に拠点を持ち、多額の国費を使い、留学生の呼び込みを計っている。
 
　人口減少社会、超高齢化社会、労働力減少、等の社会課題に対する我が国の政策は、場当たり的で、一方的で、近視眼的であると言わざるを得ない。我が国の歴史や文化、高い教育・生活水準、四季豊かで美しい国土、治安の良さとおもてなしの精神、に関心を寄せる外国人は多い。多くの外国人留学生を迎え入れる教育機関も設備や内容の質・量とも充実している（英語での授業が可能な環境にすればであるが）。日本で学ばせ、言語、文化を理解した若者が希望すれば日本で働き、望むなら定住権を与えて何の問題があるだろうか？環境整備を怠り、単に外国人移民＝犯罪とレッテルを付すのはいかにも偏見が強すぎないか？
 
　技能労働者や、ＥＰＡ協定国からの介護師の受け入れについても強化すべきである。と同時に、私費、国費を問わず、政府は外国人留学生の大増強策を真面目に検討すべきではないか？大学側でも早急に全ての学科で英語での授業が可能なように各大学で教授の資格要件に英語での授業を加えるのは如何か？勿論全ての日本居住の外国人が基本的な日本語教育を受けられる社会的コストも覚悟しておく必要もある。

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