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たかが一人、されど一人
元の木阿弥
2021年05月11日
テーマ:テーマ無し
だいぶ昔のことになるが、47歳で慣れない職探しをした挙げ句の勤務先も、結局前の勤務先と似たようなワンマンの広告関連会社だった。今度の会社は霞が関の全省庁と広い付き合いがあった。中でも大蔵省と通産省に関しては社長が非常に熱心に気を配っていたものだ。当然その配下になったのだから、この2つの役所の仕事は多くした。大蔵省的には、橋本内閣時代だから消費税増税対策の広報、通産省的には原子力発電推進広報だった。当時は、税制で農家が優遇とされていたので、直接税である消費税の比率を上げることに関して何の疑問も起きなかったし、原子力発電比率の拡大についても何も疑問は持たなかった。むしろ仕事を初めてから、物理学者の高木仁三郎氏や早稲田の理工学部出身ながら作家として活躍し始めた広瀬隆氏などが原子力発電に警報を発していることを知ったぐらいだ。広瀬氏の「危険な話」が丁度発売された年でもあり、これは一応読んだが、連日吹き込まれていた電力側の洗脳を払拭するには至らなかった。今更非難する気持ちはないが、当時多くの文化人が原発推進に乗っていたのも事実だ。お陰で会社も小生もその波に乗って大きく成長できた。しかしこの会社も8年足らずで辞めることになり、その後更に2つの会社を転々として、どれもまともに務まらず、結局はうらぶれた人生になってしまったが、そのことは措くとしたい。言いたいのは2021年の現在、消費税や原子力発電が置かれている位置のことだ。今回はその原発について。2011年3月の東北大震災が原因で起きた東電の福島第1発電所の事故で、日本では原子力発電に対する認識が様変わりしたと思う。小生も勿論だが、80年代後半に仕事で付き合った多くの電力関係者や電力文化人たちも認識が変わった人が多いと思う。しかし電力関係者は生活が掛かっているから、自分の勤務先を潰せとは言いにくいことはよく分かる。また文化人たちは、電力絡みだけで生計を立てている人を別にすれば脱原発に趣旨を変えている人も多い。問題は、そこで原発推進派の勢力が減少したのか否かだ。昨日、旧通産官僚の古賀茂明氏の話をYouTube(下記)で聞いて驚いた。メンバーの顔ぶれは変わっていても原発推進勢力は衰えていないとのこと。東電そのものが倒産もせず生き延びてるのも不思議に思う人がいると思うが、国が取っている選択がエネルギーの供給構造を変化させないのだから仕方ない。嘗て推進する通産省の内部に置かれていた原子力安全・保安院は原子力規制委員会となって経産省から独立したように見えるが、事故から10年を過ぎた現在、全く元の木阿弥だそうだ。現在溜まっている福一の汚染水「飲んでも大丈夫」と言った大臣に飲んでもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=MP0Hm7E6g1A
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