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救急車搬送 

2018年09月24日 外部ブログ記事
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我が家は消防防災センター、市立病院が比較的近いので、救急車の出動や病院への搬送のピーポーが、しょっちゅう聞こえてきます。
昨年度の志太消防管内の搬送人数は一万人を超え、その後増加し続けているそうです。
高齢化が進み、全国的に救急需要は今後ますます増大する可能性が高いことが示されています。
救急車は命の危機に電話一本で駆けつけ、速やかに病院へ運んでくれるので、本当にありがたいものです。
しかし、利用された方の約半数が救急車を利用しなくてもよい場合が多いそうです。
同じ人が何回も救急車を呼ぶ頻回利用や、「病院で長く待つのは面倒なので救急車を呼べば先に診てくれるから」「平日休めない、日中は用事がある」などと、自分の都合で救急外来を夜間や休日に受診したり、中には外傷や便秘、下痢、かぜなど、自分で歩ける程度の軽い病気でも救急車が呼ばれているという現実。
厚かましいにもほどがあります。
救急車のメンテナンス費用、医療器具代金、救急隊員の人件費などを合計すると、電話一本につき45000円と言われています。
最近のアンケートによると、重症患者以外は有料化すべき(患者の状態に応じて払い戻しを医師が判断)」という意見が6割、「症状に関係なく有料化」が2割を占めているようです。
アメリカなどではもはや「救急車の有料化」は当たり前になっていて、
ニューヨーク 約3万円
オーストラリア・シドニー 約1万1000円
フランス・パリ 約2万3000円。(パリでは、そのうち65%は社会保険から支払われるため、患者は残り35%の負担が必要。患者が任意保険に加入していれば、患者負担分は、その任意保険から支払われる)
無責任な利用者が増えているので、日本の救急車も有料化へと進むのでしょうか?
有料化によって引き起こされるデメリット。
重篤な病状でも、救急車の要請を躊躇したり、お金を持っている軽症の患者が、「金を盾に」救急車を呼ぶ可能性があること。
これらが議論の背景となっているようです。
救急隊員の方、病院の医師や看護師の方たち。みんな全力で救急車を呼んだ方の身を案じ、行動しています。
その人達の気持ちを踏みにじるような行為はしないためにも、私たち一人一人が、必要の無い救急車の出動要請を控える責任があります。
こんな時救急車を呼ぶべきだろうか?
そんな判断に迷ったときは「#7119(救急相談センター)という場所があるそうです。
自分の状態を伝え、救急車を呼ぶべきか判断を仰ぐことができると・・・。
勿論、緊急性のある場合には、すぐに119番に電話すべきです。

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