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たかが一人、されど一人

民意 

2017年11月01日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

先日の選挙で選ばれた新メンバーによる投票によって、今日再び安倍政権が発足する。政権のメンバーと自民党役員は選挙前と同じらしい。満足している人もいれば、しっくりこない人もいることだろう。選挙直後に朝日新聞が社説で「政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ」を掲げたが、ネット上ではこれに異を唱える意見が多数アップされた。今さら多様な民意とは何事だ、民意は明確だ。取るに足らない連中の意見に捕らわれては国政を推進できない。少し角度は異なるが、総選挙で示された「民意」は、「モリカケはそろそろ終わりにしろだ」なんてご意見もある。これは立派な経済学者で通っている高橋洋一氏が説だが、理由は「はじめの段階ならマスコミが「疑惑」と叫んでもいいだろうが、もう半年以上も経ったというのに、新たな証拠もなしで「疑惑」と言い続けている左派マスコミはおかしい。」とのことである。これらの考えは少しおかしく、朝日新聞が唱える多様な民意も無視すべきではないと思うが、民意の付託を決するのは選挙結果だけなので反論しようがない。これまでの振る舞いからすると、「強きを助け弱きを挫く」政治が続きそうなので些かうんざりでもある。先日の中学校同窓会で40年以上海外生活を経験した友人の話「日本はそれでもアメリカなんかに比べると、暮らしやすい国だぜ。」をせめての慰めとして我慢するしかないだろう。彼が言わんとしたところは、日本の格差は未だましで、アメリカには人種以外にも様々な格差があること、保険医療制度の問題とか医療そのものが極めて大雑把で、アトランタで胃の全摘手術を受けた時に相当びっくりしたとのこと。更に周知の大問題「銃社会」について、身の危険を感じ地元の現地人スタッフと相談したところ「銃は買わない方が善い。いくら強盗でも丸腰の人間を撃つのはためらうだろうから、なまじ持つな。」と言われ、ついに持たずに過ごした。この話は最近の日本における安全保障論議の中で、専守防衛がやや後退気味であることを想起させられ興味深いものがあった。

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