あはっ

これが本当のTPP　

2016年11月03日 ナビトモブログ記事
テーマ：テーマ無し

FBFより転載。
ちょっと長いけど自分の子ども達の事を真剣に考えるなら呼んでみて欲しい。私はもう先がないからどうでもいいとかではなく子ども、そして孫にも責任がある訳で・・・


小池翔一さんより

　ＴＰＰは、自由貿易のために関税が撤廃されたり下げられることで日本の農業に大打撃をあたえる、といったものではありません。そのようなイメージは虚像にすぎず、メディアと権力によって私たち（政治家を含む）がそう思い込まされているにすぎません。実態は不当な企業活動を国家が規制できなくするものであり、ほんの一部の大企業や投資家（１％）が暴利をむさぼることができるようになるだけです。そして、私たちの生活（99％）は徹底的に破壊されます。
　調印式の直前には、国連人権理事会理事がすべての参加国政府に対して「ＴＰＰ条約に署名も批准もするな」と訴えました。国連機関がこうした要請を各国政府にするのは異例中の異例です。しかし、日本政府も国内のマスコミも報じることはありませんでした。「国境なき医師団」なども強く反対しています。一方でアメリカの大企業がＴＰＰ推進のために議会に投じた献金は100億円にのぼるとされ、とくに医産複合体（製薬企業、医療保険、医療機器メーカーなど）によるものが莫大です。
　どのような事態になるのか一例をあげると、薬価があがります（製薬企業に有利にできており、また日本の薬価設定システム（中医協によるもの）が変えられてしまうため）。薬価があがれば「国民皆保険制度」をいまのまま維持することは、いまでさえ容易ではないのに、不可能になります。政府は「国民皆保険制度は守れる」と繰り返していますが、いまのまま守るのは不可能です。薬は適用外になる、３割負担が８割負担になるなどの変更を強いられることになります。そうすれば、国民健康保険だけでは医療費が支払えなくなる人が増え、民間の医療保険にも入る必要性が出てきます。ここに、外国の保険会社が参入します（いまは「国民皆保険制度」のためにうまく入りこめていない）。「国民皆保険制度」のないアメリカでは盲腸の手術に７００万円かかります。民間の保険会社に入って自己負担が３割でも２１０万円、そしてその保険料が月々１５万円。こんな感じです。アメリカでは働く意欲のある中間層のひとが、ちょっとしたことでホームレスに転落することがよくあります。日本と同様に医者にかかれるのはほんの一握りの富裕層にすぎません。ＴＰＰが批准されれば、日本もアメリカ同様、お金のある人間しか医者にかかれなくなります。アメリカの製薬会社の利益のために、です。
　ＴＰＰはわたしたちの生活を、未来を破壊します。絶対に阻止しなければなりません。
　アメリカ大統領候補がどちらも反対しているからだいじょうぶだろう、とは言えません。日本とちがい、メディアなどによってＴＰＰの問題が伝えられているため国民の猛反発が起こっているのは事実であり、それを受けて両候補が反対とは言っていますが、大統領選挙が終われば、また議会にとんでもない額の金が乱れ飛ぶと言われています。
ＴＰＰはまちがいなくいま日本でいちばん重要な問題です。ＴＰＰは条約であるため、衆議院が決定的に優位な地位にあり、衆議院で可決すれば、参議院で可決されなくても自動的に承認（30日ルール）されます。今国会の会期は今月末なので、現時点で会期の延長なしには自動承認に持ち込むことはできなくなっています。与党が議席数で圧倒するなか、世論がどれだけ盛り上がるかが勝負です。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925



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