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意見広告　

2023年05月23日
テーマ：テーマ無し

 広告屋出身のせいかこのところメディア関係のことばかり書いて少し恐縮せねばならぬかもしれぬ。懲りずにまた書かせてもらう。日本のマスコミは記者が不勉強なのかもしれぬが、日本だけでも１億２千万人を超える人々が暮らし、世界を見れば２００ヶ国以上の国と８０億人が共存する事実を踏まえた上での報道を改めて考える必要があろう。満足のいかぬ安サラリーではそんな高級な使命感を持てない向きもあろうが、何人かはその世界に入ったからには気概を持ってもらいたい。こちらもそう多くのマスコミを見てるわけでもないが、どうも型通りの報道が多すぎてがっかりしている。今日取り上げたいネット上で知った広告記事のこと。大変興味深く読んだので詳しく紹介する。掲載した新聞は紙媒体としての発行部数は８０万部以下で、日本の全国紙には遠く及ばない『ニューヨーク・タイムズ』。少し脱線すると、昔こんなことを先輩から聞いた事がある。ニューヨーク・タイムズの編集長が発行部数が１００万分を超えたと知って販売部長に文句をつけたそうだ。「我が社の新聞を読む人間がアメリカに１００万人も居る筈がない。」兎に角アメリカを代表するクオリティー・ペーパーであることは間違いない。サミット直前の５月１６日付け『ニューヨーク・タイムズ』に５ページにわたる意見広告（公開書簡）が掲載されたとのこと。広告料金が幾らか気になるが、そこまでは知らないが内容が興味深い。この広告の翌日、２０２４年の米大統領選挙に出馬を表明しているロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏は、１８日、この公開書簡が掲載されたことを報じたシンクタンク、クインシー研究所の『レスポンシブル・ステイトクラフト（責任ある国家戦略）』の１７日付け記事を引用し、次のようにツイートしたとのこと。　「これら１４人の軍事安全保障専門家が、私が何ヶ月も言い続けてきたこと、つまり『米国は世界の平和のための力となるべきである』を肯定しているのを読んで、とてもうれしく思う。米国の悲惨な対ウクライナ政策に対する彼らの批判は、注目に値する。」ロバート・ケネディ・ジュニア氏次期大統領選立候補予定者だから、彼がシンクタンクをバックアップして広告掲載させた可能性は否定できないとも思ったことを付言しておこう。それにしても、日本にも笹川平和財団とかキャノン財団とか民間シンクタンクの在籍者がテレビによく登場するが、シンクタンクの意見広告は聞いたことがない。この辺も彼我の大きな違いだ。

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