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たかが一人、されど一人
新興宗教と政治
2022年08月24日
テーマ:テーマ無し
マスコミが統一教会の霊感商法を最初に追求したのは筑紫哲也氏が編集長だった朝日ジャーナルで、35年も前のことだったそうだ。しかしその努力が実を結ばず、筑紫氏も更迭されてしまった。既に当時から教会側は政治家だけでなく、マスコミにも着々と浸透し始めていたのだから、昨今急に騒ぎが大きくなってもそう簡単に引き下がらない。ただ、及び腰だった特に朝日新聞社系、NHK系、産経系などのマスコミ側も騒動が拡大するに連れ、放っておけず報道し始めているので、ウクライナ戦争ではないが収束の見通しが立たないのが実情だろう。その理由を元朝日新聞の政治部記者鮫島浩氏がネット番組で語ってくれていた。曰く岸信介氏が元祖の自民党清和会と統一教会・勝共連合との関係は歴史も長く、非常に深いもので、その関係の中にマスコミの代々幹部が含まれているのが自然のこと。その清和会の最高責任者だった安倍晋三氏が不慮の死を遂げたことで、清和会内部に次の最高指導者を巡って大混乱が生じている。有力政治家にはマスコミ各社は番記者を当て、彼らはその政治家と独自のパイプを築いている。従って清和会政治家同士の刺し合いで、本人がどんなに隠したくても隠せないネタがどんどん漏れてくるのが現在の状況。安倍氏随一の子分で現在政調会長の要職にいる萩生田氏であってももう情報を止められない。これはいい機会だから、自民党も見え透いた嘘で糊塗しようとせず、過去の関係を徹底的に洗い直して一から出直すべきだ。同じことがマスコミにも言える。例えば朝日新聞の歴代社長や編集長クラスが、歴代自民党幹部との会食する際、統一教会幹部が同席したことが一度もなかったとは考えられない。霊感商法は司法で捌くことはできても、組織全体の壊滅には繋がらない。宗教を表に掲げている以上司法が介入することには無理がありそうだ。しかし政治と宗教の混同には弊害が生じているのも事実。これをなんとかせねばならない。しかし公安警察が何もしていないわけでもなさそうだ。例えば自衛隊では公安警察の協力を得て隊員家庭の宗教関係もチェックをしていて、安倍氏を襲撃した山上犯人の家庭事情を把握しており、そのために彼は出世の道を閉ざされていたらしい。オウム真理教が公安警察の手で壊滅された当時、公安警察内部には「次は統一教会だ」との声もあったらしいが、結局政治からストップが掛かったらしい。宗教法人の反社会行為は勿論だが、集金システムと税金問題も大きい。しかし創価学会が与党の下支えだし、政治家からするとどんな宗教であれ信者は何かと使い勝手が良いのだろう。依ってこれにメス入れるのも至難の業かもしれぬ。
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