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消費者ニーズに反する政策　

2020年10月22日
テーマ：テーマ無し

 今朝の朝刊に「グーグルを米司法省が提訴」という見出しが踊っている。記事内容に目を通しても司法省が違法性を指摘する部分は「グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するアップル社のスマートフォンに、自社の検索アプリを標準設定させる取り決めをし、競争企業を排除したことの違法性を訴えている。」と書かれているだけ。グーグルは提訴を受け、ツイッターで「人々がグーグルを使うのは自らそう選んだ結果であって、強いられたからでもなく、ほかに選択肢が無いからでもない。今日の提訴は大きな欠陥がある」と反論した。この記事を読んで意味が理解できる人は少ないと思う。意味が理解できぬまま読めば、（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載することが違法なのか、自社（グーグル社）の検索アプリを標準設定させていることが違法なのか、その両方なのかも理解できない。仮に理解できても（ＯＳ）とか検索アプリの意味が分からない。今更スマホを買い換える気持ちもないからどうでも良いことだが、もし司法省の言い分が正しいとすれば、消費者にどのような選択肢が与えられることになるのだろうか？スマホの購入価格が如何ほど安くなるか知らぬが、スマホを安く買えたとしても（ＯＳ）のインストールなんてそんなに簡単にできるのだろうか。間違っているかもしれぬが、日産車のボディーを購入して自宅でトヨタのエンジンを搭載して車として組み立てるに等しい仕事を強いられるようにも思う。今持っているスマホは「アンドロイド」搭載型だから問題ないが、パソコンのＯＳはWindows10だから態々グーグル社のブラウザChrome（クローム）をインストールして使っている。いっそであればマイクロソフト社も予めクロームも初期設定に加えるようグーグル社と談合してくれれば有り難い。クロームはアンドロイドと同じくアメリカ司法省が指摘するように検索エンジンが一体になっている。これがこちらの嗜好を読み取って広告掲示をコントロールしていることは間違いないし、煩わしく思う人もいるだろうが重宝している人もいるだろう。何よりも広告主にとっては画期的なことで、これが広告界に与えている影響経済効果は甚大なはず。全ては消費者ニーズが齎した必然だ。政治権力がこれに竿をさすのは馬鹿な話だと思うが、我が国の官房長官も米工司法省の動きを注意深く見守りたいなんて言ってるが、意味が分かっているのだろうか？デジタル化担当大臣が誕生して、憎き韓国への遅れを取り戻す決意の日本だが、全国紙朝刊でこんな記事の書き方をしているようでは、権力者たちがいくら力んでも実態の変化につながらないだろう。

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