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個人は死ぬけど、法人は死なせてはいけない・・・ 

2020年03月08日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し


個人は死ぬけど、法人は死なせてはいけない・・・  銀行からお金を借りようとしたとき、 個人レベルでは何十億円もまず借りられま せんが、法人レベルであればそれだけの 金額を借りられることがあります。  一つの大きな理由に「個人は原則的に死ぬ」 けども、「法人は原則的に死なせてはいけな い/永続すること(=ゴーイング・コンサーン) が原則」ということを元に、その信用度合い・ 与信力の差・・・が挙げられます。  個人は死ぬけど、法人は死なない・・・と いった感じです。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大家さん・・・不動産賃貸業を営む人がいる とき、それを経営しているのが「個人」レベル なのか、それとも「法人の経営者」なのかで その人が亡くなった後の対応が異なってきます。  個人レベルで不動産賃貸業を営んでいる場合 だと資産と負債の両方が相続されますが、 一般的に言うと負債(=融資・ローン)について は団体信用生命保険に加入しているケースが ほとんどなので、実質的には「負債の相続 (←不動産に限っての話です)」は無いことに なります。  これに対し「法人の経営者」がなくなった場合、 株式会社の場合だと所有株式が相続され、 法人内部では「次の代表者の選任等」が 必要になります。  そうしないと法人は機能せず、法人が機能 しなくなれば家賃収入を受け取れなくなる 恐れも生じるからです。  また、合同会社の場合だと、定款で特別な 定めをしていない限り、株式会社で言うところ の株主兼取締役に相当する「社員」が不在で あれば会社は解散となります(他に「社員」が いればその中から業務執行社員・代表社員 を決めて会社を存続させることができます)。  このように、個人か法人か?で何かとその 引継ぎが変わってきますから、事業(ビジネ ス)を営む場合には、自分がいなくなった後 のことも踏まえていろいろ手を打つ/最善 手を講じておくことが大切だと思います。  私の著書 全13冊http://www.amazon.co.jp/-/e/B00VUO7NIC一般書籍『サラリーマンが経済的自由を得る「お金の方程式」』合同フォレスト/1512円『目からウロコが落ちる!サラリーマンのためのビジネスマン研修・ヒント100』文芸社/1404円電子書籍(Kindle版/デルトハン出版)・お金の教養シリーズ 第1弾〜第5弾・組織・マネジメントシリーズ第1弾〜第4弾・ビジネス人生論シリーズ 第1弾〜第2弾  記事を見逃したくない人はメルマガへ!■メルマガに登録する   

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