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「東京一極集中」を阻止し真の「地方創庄」ヘ　

2018年07月09日
テーマ：テーマ無し

２０年後に市町村の半分が消滅する

　☆人口の自然減と社会減の両面で対策を立ててきたが、効果は現れてきていない
　☆未婚率があがり、合計特殊出生率も下がる
　☆地方側にもこれ以上アイディアなき「地方創生」で地方を破壊しないでほしいという声がある
　☆コントロールしたい意図が見え見えの官僚たちに地方が振り回されてはならない
　☆地方創生に成功した人たちのアイディアと実行に学ぶときだ

「消滅可能性都市」は８９６市町村
　☆日本の人口が急速に減少し始め、生々しい実態が目の前に現れてきた
　☆日本創成会議(座長・増田元総務相)が公表した
　（全国市区町村の半分８９６市区町村が、２０４０年に消滅する可能性がある）
　☆消滅可能性都市拡大に拍車をかけているのが、東京一極集中
　（前年より人口が増加したのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄の７都県）
　（東京が０．７３％で増で断トツ、他の５県はいずれも０．３％増）
地方創生は一筋縄ではいかない
　☆「活性化基本計画」（地方都市の中心部の賑わいを取り戻す計画）
　☆目標に達したのは計画を立てた１０９市のうちのわずか３０％止まり
　☆市の多くが基本計画で揚げていたのが「再開発」
　（”まちづくり交付金”のような補助金を当てにした計画）
強い官僚統制が活力を奪う
　☆安倍政権の「創生本部」も十数回も会合が開かれた
　☆地方の観光振興や雇用創出のために有権者が話し合う創生会議の設置ぐらい
　（決まった内容は、民泊、民間白タクぐらい）
　☆安倍政権が東京一極集中にストップをかけ、地方を創生する方針は間違いではない
　☆肝心の『ではどうすべきか』その方法、方策がない
　☆役人がプロジェクトに予算をつけるバラマキ行政が中心になる
中央集権排し地方財政自立ヘ
　☆「霞が関支配」の構図は今も続いている
　☆都道府県の知事の約６０％が中央官僚出身で占められ地方自治を牛耳っている
　☆知事有志が「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」を発足させた
　☆１５県の知事が参加し必要な政策への転換を国に積極的に提言するという
　（どうすべきかとなると、途端に歯切れが悪い）
　☆日本の発展に貢献する仕組みづくりで「地方財政の自立」に言及した提案がある
　　?相続税(国税)の半分を地方交付税の原資にする
　　?地方消費税の精算基準の見直し
　　?ふるさと納税制度の拡充
　（地方の財政機能強化）
各地に極を作って移住促進ヘ
　☆東京一極ではなく、日本に数極の「極」を作っていくアイディア
　☆地方が努力しても、東京に集まるヒト・モノ・カネを引っ張っていくのは難しい
　☆日本に３〜５極ぐらいの”経済圏”を作り上げていかないと太刀打ちできない
　（大阪都構想も数極の一つになる）
　☆地方創生相は、政策を検証しその成果を新聞に発表した
　（出産前後の女性の継続就業率などは、一定の成果が上がっている）
　（東京一極集中是正に必須の地方への新しいひとの流れは作れていない）
　（１８年度はＵターンやＩターンなどの地方移住の抜本的強化に取り組む）
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』


２０年後に市町村の半分が消滅する（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

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