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トランプ米国大統領施政の勉強をしています。 その一つとして、NHK時事公論 に注目しました。
2017年01月27日
テーマ:テーマ無し
トランプ米国大統領施政の
勉強をしています。
今号は、
NHK時事公論 に注目しました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/261334.html
【その、一部抜粋です。】
現に、閣僚やホワイトハウスの幹部ら、政権の骨格人事にも、近年の政権にはなかった特徴があります。トランプ政権は“3つのG”が動かすと言われます。
ひとつ目のGは、Gazillionaires=超富裕層。不動産王のトランプ氏自身も相当な資産家ですが、閣僚候補らの中には、大富豪や大企業の元経営者らがひしめいています。そうした態勢で、しばしば選挙戦でも取り上げた格差の是正などに本当に取り組むことが出来るのか?冷ややかな見方、批判の声は少なくありません。
ふたつ目のGは、Generals=元軍人。とりわけ安全保障の分野には、ずらり退役軍人を起用しました。アメリカ軍の最高司令官となるトランプ氏には、軍務に就いた経験はありません。
3つ目のGは、Goldman Sachs=世界最大級の投資銀行の出身者です。選挙期間中の“ウォール街批判”はすっかり影をひそめ、経済閣僚に指名された人物たちの中には、金融や鉄鋼など、特定の業界への偏りもみられます。
ただ、いずれも好意的に解釈すれば、これまで企業経営者やアメリカ軍の幹部として、“自分で判断を下す能力を身につけた人”を、それぞれの分野のトップに配置したとも受け取れます。トランプ氏はその上に君臨して目標を課す、いわば“CEO=最高経営責任者のような大統領”を目指すのでしょう。
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そうした閣僚候補らの議会での承認は、民主党側からの追及もあって難航していますが、いまの議会は、共和党が多数を占めているため、多少の遅れはあっても、ほとんどの場合、承認されるものとみられています。
ところが、実は、もっと深刻な問題があります。閣僚らの下で実務を担う人材が決定的に不足しているのです。
政権交代は、各省庁合わせて、およそ4000もの“政治任用”ポストが入れ替わる大作業です。議会での承認が必要な政府高官や大使など、主なポストだけでも690ありますが、このうち、これまでに指名されたのは、わずか30にとどまっています。
これから急ピッチで人材の選考を進めていくのでしょう。しかし、トランプ政権移行チームは、民主党系だけではなく共和党系でも、選挙期間中にトランプ氏を強く批判した人材は徹底的に排除しているとの指摘もあります。
このまま空席が埋まらなければ、いくらトランプ大統領が様々な政策を速やかに実行に移すよう号令をかけても、実質的な政府の仕事には大幅な遅れが出てくるかも知れません。
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【その、一部抜粋、続きです。】
そして、日本もまた、安閑としてはいられません。現に、トランプ氏は、先日の記者会見で、アメリカに貿易赤字をもたらす相手国として、中国やメキシコと並んで、日本を名指ししました。また、真意は不明ながら、同盟国である日本を、ロシアや中国などと同列に並べてけん制するかのような発言もありました。
これまで戦後歴代のアメリカ大統領は、貿易でも安全保障でも、いかなる問題であれ、自由と民主主義の価値観を共有する日米関係の根幹には、悪い影響は及ぼさないという配慮を忘れることはありませんでした。
もちろん、これから本格化していくトランプ新政権との付き合いの中で、日米関係がさらに強固になる可能性は大いにあります。しかし、選挙戦のさなか、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増を求めた発言をして以来、トランプ氏のこれまでの言動を見る限り、そうした長年培ってきた関係を、“アメリカ・ファースト”の名のもとに、いとも簡単に壊してしまう懸念を払しょくできません。ビジネスの世界を生き抜いてきたトランプ氏にとって、ディール=取引の対象にならないものなど、およそ存在もしないのでしょう。やはり、トランプ氏みずからも言っているように、トランプ大統領は、本質的に“予見不可能な大統領”になるのかも知れません。
まもなくトランプ氏は、大統領として就任宣誓を行います。トランプ新政権は、これまでに経験したことのない、いわば“未知との遭遇”です。
“きのうと同じきょうではない。きょうと同じあすもない”。それがトランプ政権の誕生によって、私たちが直面している現実です。
(?橋 祐介 解説委員)
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