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慶喜
「予知」の幻想で予算4千億円
2016年06月21日
テーマ:テーマ無し
「地震学村」焼け太り
熊本地震で露呈した無力
今さら予知が出来ずとも言えず世界一の予算が泣く
縄張り争いでムダ金積み上がるばかり
FACTA6月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)
地震(FACTA6月号記事他ネットより引用)
熊本地震を予知した学者は皆無である
地震予知に関して10年後に答えることが出来るとの事で「大震法」成立
「大震法」は「地震の前には何らかの前兆がある」との前提に基づいて運用されている
熊本地震では、前兆現象は観測されていない⇒前兆現象を観測できないから予知できない
他の要素でも、予知できる材料は、何ひとつといっていいほど無かった
省庁・国立大で組んずほぐれつ
地震を「予知して欲しい」という国民の負託がある以上政府は降りられない
予知を謳えば予算はいくらでも付いてきたから、「地震村」も予知の旗を下ろせなかった
予知研究が進むにつれて判明したのは、地震は予知できない現実です
文科省、総務省、経産省、国土地理院、気象庁などが、縄張りを持ち、一度獲得した予算は手放さない
互いの研究を生かすには、組織統合整理、大震法のような意味のない法律を見直す必要があります
『予知』の幻想を振り撒くのではなく、地震研究できることとできないことを明らかにするのが必要です
学者が国民に信頼されなければならない
予知が出来ない現実に直面したのは
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災
100億円内外で推移していた地震調査研究関係予算は12年に急膨張する
前年比3倍増の予算は何に使われたのか?
☆新規予算は「日本海溝海底地震津波観測網の整備及びシステム開発」である
☆東日本大震災での津波被害を受け、日本海溝沿いにケーブル式観測網を整備
☆「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」を新規予算化等多数の事業立ち上げた
事業と予算を分配したのは東大地震研が中心となった
ハザードマップは「害悪」
科学的根拠のない予知、短期的予測を、予算獲得のために利用するのは、国民を欺くことになります
文科省、経産省、国交省がバラバラに行っている活断層調査に疑義を呈し、成果の発表がむしろ”害悪”になつているのでは?
地震発生のメカニズムが科学的に解明されていないのに、いっどこで地震が発生するかといったた予測はありえないのでは?
☆周期的に地震が発生すると仮定し、その時期を予測する『周期説』は無意味?
☆活断層でも、過去にその断層が滑ったことがわかっても、同じ断層の同じ場所が、同じような規模でいっ滑るかは誰にもわからない?
地震は、正確に予知も予測もできないのです
熊本市の30年以内の「6弱以上の揺れ」の確率は8%で、横浜市78%(ハザードマップが熊本県民から緊張感を奪っていた?)
「地震村」の利権構造を見直し、解体すべき時に来ているのでは
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