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たかが一人、されど一人
政治の話題2件
2015年11月10日
テーマ:テーマ無し
明日は故郷長野で高校の同期会、残念ながらブログは休むので、今日は少し長くなるが2件の話題について書いておく。先ずは沖縄辺野古埋立について県と国が争っていて妥協点が見いだせそうにない。どちらの言い分が民主主義の理に適っているのか難しすぎて分からない。少なくともマスコミは公正な報道をとの立場だろうが、両者の言い分をイーブンに扱っているように見える。その上余計分からなくなってしまうのが、反対する県側のデモ隊に対する警備の問題。国側はデモ隊に工事の邪魔をさせないために警察を動員している。最近は警視庁の機動隊を派遣してもいるようだが、地元沖縄県警が警備に当たるのはどうしてなんだろう?日本の警察は自治体警察で、最高責任者は自治体の長の筈だ。であれば、翁長知事は県警をデモ隊の警備に当てて、警視庁に対峙させればいいと思うのだが、何故か沖縄県警もサングラスにマスクなんかしちゃって地元県民を痛めつけている。我が国の地方自治とはいったいこの程度のものかと、少しがっかりでもある。引き換え、少し古くなったニュースだが昨日知った件。アメリカの有力紙とされる「ニューヨーク・タイムズ」が、4日の社説で「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載したそうだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。アメリカでは太平洋南西諸島のに於ける対中国問題が大きい筈だが、態々日本の沖縄問題をこんな形で書いてくれたとは。アメリカ市民にとってどんな意味があるか分からないにしても、日本人である小生には「なるほど」と思わせるに十分だ。次は経済問題に関する安倍政権の勘違いについてこのブログでも何度か紹介したことがある高校の後輩、現在民主党衆議院議員になっている篠原孝氏。http://www.shinohara21.com/blog/頭の回転が良すぎるのだろう、少し早口の所為で演説が下手なのが玉に疵だが、如何にも信州人らしい理路整然(理屈ぽい)とした彼の持論はいつも傾聴に値する。頻繁にメルマガを送ってくれるところにも農家の出身らしい几帳面さがあって好感が持てる。先週送られてきた最新のメルマガのタイトルに『日本は分際をわきまえた生き方が必要』とあったが、良いことが書いてあったので少し紹介しておきたい。安倍総理は第2次安倍政権発足直後から、政策の最優先課題に「強い経済」を掲げて3本の矢を放ち、2年半経ってその効果に疑いが掛けられているにも拘らず、先の内閣改造直後に改めて、2020年には国内総生産600兆円に増やすことを目標に「強い経済」を強調している。これを誰が聞いて有難がるのか知らぬが、馬鹿の一つ覚えとはよく言ったものだ。小生なんかが言えるのは精々そんな悪口で終わるが、優秀な後輩の篠原氏ともなると、相当明確に反論して日本が取るべき道を具体的に述べている。里山資本主義を唱える藻谷浩介氏とも共通するところがあるかもしれぬが、篠原氏はかなり前から「地産・地消」の新語を創造して使っておられ、大言壮語をする前に、足元を見つめて自然と共存していくことの重要性を強調している。正に分を弁えた生き方が、食料問題に限らず根本的哲学なんだろう。日本の工業製品が世界でその質が高く評価され輸出が伸びる、結果的に経済が豊かになることは喜ばしいことでもある。同じように農業生産物が海外に進出するのも悪いことではなかろう。結果的に経済が潤い、その恩恵を発展途上国に及ぼすことも結構なことだ。現実的にもそのような兆候が散見されるのも事実だろう。しかし昨夕テレビを観ていたら、我が故郷の特産品<りんご>の自給率が5割そこそこで、輸入リンゴが5割に迫っていることを知って愕然としたものだ。昨今はTPPの大筋合意を受けて、強い経済同様に安倍政権下で強い農業の育成が目指されて、恰もその実現が夢でないような報道が溢れている。終いには強い経済、強い農業のみならず、日本の自衛隊は強いんだぞ。アメリカの軍隊でさえ杖とも柱とも頼りにしたくなるくらいのものだ。と言った論調が溢れていると言っても過言ではあるまい。70年間も生身の人間に向けて鉄砲の弾を1発も打った経験が無い組織が、軍隊として通用すのかどうか、戦いに臨んで強いか弱いかは分かりようが無い。昔から言われているように「戦わない将軍」が一番強いだから、今のところは日本の軍隊が世界最強かもしれぬ。しかし調子づいてはいけない。篠原氏の指摘を待つまでもなく、日本は最も基本的指標とされる人口構成が、成熟期を過ぎて縮小に向かっているのが厳粛な事実。当然ながらそこに基盤がある経済活動がどう展開していくか、或いは展開すべきかである。政権は何をトチ狂ったか、出生率を高めることができると勘違いして、相も変わらず目指す方向の転換が出来ない。己の分を弁えないこと甚だしい。もはや、政権と一緒になって日本を大国と勘違いしているNHKや読売は全く期待しない。他にもマスコミは多数ある。せめてそのうちの何社かは、先のニューヨーク・タイムズではないが、内閣の垂れ流す情報を無批判で受け売りするのではなく、冷静な目で日本社会を見つめた記事を上げてほしい。
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