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「みずほ銀行問題融資・感度が悪い人たち」　

2013年11月02日 ナビトモブログ記事
テーマ：暮らし

　感度とは、 他からの刺激に感じる度合いや程度をいう。「感度の鋭い人」などの用い方をする。

　私は、去る9月17日に「感度」と題してブログ記事を書いた。その一節を以下に掲げる。

　平成に入ってから直ぐのバブル崩壊、その後の20年間を振り返ると、俗に失われた20年と称される期間における政治の無策ぶりが残念でならない。
　例えば、外国でも、かのフランスで、かつて少子化問題が大きな課題であったが、フランスは、それを克服してきているという。 なぜ、フランスにできて、日本にできないのだろう。

　その結果、国は、没落してしまった。

　そうした残念な結果を招いたのは、志の高い政治家いなくなってしまったからだと、政治の重要性について言及する人もいる。

　今や、政治家は、志が高くないどころか、感度も悪くなってしまった。

　政治家だけでなく、日本は、政府も、感度が悪い。今後、日本再生のために、なんとかならないものだろうか。


みずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団関係者への融資を放置した問題がネットを賑わしている。

　この問題をめぐるポイントはいくつもあるが、その中で重大なのは、みずほ銀行の歴代3頭取の責任である。

　去る10月17日の産経ニュースは、次のように伝えている。

　信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）をグループ会社化するに当たって、平成22年7月にオリコの融資先に反社会的勢力が含まれている可能性を認識した当時の頭取の西堀利氏に対し、第三者委はすでに経緯などを聴取したもよう。
　さらに、西堀氏の後任を務めた塚本隆史前頭取（現会長）に対しては近く、問題の引き継ぎがあったかなどの事情を聴く。現在の佐藤康博頭取にも23年7月以降の取締役会で問題取引に関する資料が提出されていたにも関わらず、対応策などの議論がなされていなかった事情や原因などについて週内にも聴取する。
　第三者委は、引き続き歴代３頭取を中心に聴取を行い、慎重に問題の全容の調査を進める。その際、焦点となるのは「問題を知りうる立場にあった」（佐藤頭取）という経営トップの関与の度合いと責任問題だ。

また、去る10月28日の毎日新聞の配信ニュースは、次のように伝えている。

　第三者委が「組織的な隠蔽はない」とお墨付きを与えたが、その根拠は不十分だ。みずほ銀とＦＧの取締役会などでは問題融資が11年2月～12年1月に計8回報告され、その後、途絶えた。第三者委は「（担当者が）問題の重要性の認識を誤り、報告する必要はないと判断した」可能性を指摘したが、加えて「担当者はよく覚えていないと言っている」とも説明。報道陣から「不自然だ」などの批判が相次ぐと、第三者委側は「不自然だとは思った」「力及ばずで申し訳ない」と調査の不十分さを認めるかのような発言もあった。
　「（取締役会の）膨大な資料の１、２行で、これに気がつけというのは到底無理」。中込委員長は、取締役会などで問題融資の報告を受けていた塚本、佐藤両氏を擁護。金融庁検査でみずほ銀は「報告は担当役員止まり」と事実と異なる説明をしたが、悪い情報を意図的に隠す検査忌避の可能性についても「全くないと言い切れる」と明言した。

これらのニュースから分かることは、次のとおりである。
①　2010年(平成22年)7月に当時の西堀頭取は、信販会社の融資先に反社会的勢力が含まれている可能性を認識した。
②　取締役会などでは、問題融資が2011年(平成23年)2月から2012年(平成24年)1月までの間に計8回報告され、その後、途絶えた。　
③　現在の佐藤頭取にも2011年(平成23年)7月以降の取締役会で問題取引に関する資料が提出されていたにもかかわらず、対応策などの議論がなされていなかった。

　現在の佐藤頭取が「問題を知りうる立場にあった」（佐藤頭取）と自ら認めているのに、知らなかったのか。知らなかったとすれば、知ろうとしなかったからか。問題の資料が目に入らなかったからか。

　しかも、「問題を知りうる機会」は、1回や2回ではないだろう。取締役会という最高議決機関に提出される資料がいともいい加減に扱われていることを認めるのだろうか。

　第三者委員会の中込委員長は、「（取締役会の）膨大な資料の1、2行で、これに気がつけというのは到底無理」と述べ、取締役会などで問題融資の報告を受けていた塚本会長と佐藤頭取を擁護しているが、取締役会では、膨大な資料の全部に目を通すことなんてことはするはずがない。
　取締役会にかかる案件については、各案件の要旨の全部が一覧文書に記載され、その説明がなされるのが普通だ。取締役会を円滑に取り進めるために、必須の手順だ。

　だから、「（取締役会の）膨大な資料の1、2行で、これに気がつけというのは到底無理」なんていうアバウトな説明でなく、取締役会に提出された資料の中に先ほど述べた必須資料があったのかなかったのか、なかったとすれば、問題融資について具体的にどう報告がなされたのか。
　こういったことを具体的に説明してもらいたい。第三者委員会の調査がアバウトで説明もアバウトというなら、真相解明などできっこない。

10月28日の毎日新聞の配信ニュースは、次の点も伝えている。

　記者会見した佐藤康博頭取（ＦＧ社長）は「（組織的な）癒着、不正、隠蔽（いんぺい）は認められなかった」とする一方、「経営陣の意識、感度の低さに原因があった」と陳謝。
　佐藤氏は「私自身の求心力は大きな傷を負った」としながら「辞任は考えたことはない」と強調。

　しかし、銀行等の金融機関は、例えば、犯罪にからんで得た不正資金の出所や流れを銀行口座を利用して分からなくしてしまうこと、いわゆるマネー・ローンダリング等の防止を図るべき最前線だ。その公共的使命と社会的責任に照らせば、コンプライアンス(法令遵守)の確保が重視されるのが当然である。

　そうした金融機関のトップが「経営陣の意識、感度の低さに原因があった」などという寝ぼけたことを言ってどうする。それは、自分たちにはとてもコンプライアンス(法令遵守)の確保などできませんと言っているのに等しい。
　
　そして、それほどに今感度が悪い人たちがこの先感度が良くなることなどあり得ないだろう。

　それから、指摘ついでにもう一つ言わせてもらう。佐藤頭取は「私自身の求心力は大きな傷を負った」としているそうだが、人の求心力の低下という評価は、その人の周り、つまり世間がするものであって、どこに自分で自分の求心力が低下うんぬんという人がいる。

　こういうのを見せられると、本当に感度が悪いとますます思ってしまう。


　冒頭で、「政治家だけでなく、日本は、政府も、感度が悪い。今後、日本再生のために、なんとかならないものだろうか」と申し述べたが、追加しなければならない。感度が悪いのは、企業経営者たちもだ。
　
　しかし、政治家もダメ、政府もダメ、企業経営者もダメ、となったら、日本再生どころか、我が日本国は、一体全体どうなってしまうのだろう。




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