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「原発事故賠償金に国民負担はあり得ない」　

2013年11月02日
テーマ：暮らし

　原発事故による損害賠償金については、原子力事業者が無限責任を負うものであり、国民負担はあり得ない。

　この自明の理に対し、地域独占企業である電力業界は、なんとかして国民負担を導入させようとしているから、そうはさせないように監視し続けなければならない。

　福島原発事故による損害賠償金については、東京電力が無限責任を負うが、それが巨額であり、原発事故の被災者を迅速に救済するために、資金手当として、国が損害賠償金原資の立て替えを行っている。

　そのやり方として、国は、官民出資による原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）を発足させ、損害賠償金の支払いに係る資金手当として5兆円を上限とする交付国債と呼ばれる国債を機構に交付した。
　
　資金の流れは、次のとおりだ。
?　東電は、損害賠償金の支払いで必要になった金額を機構に請求する。
?　機構は、その額について国債の償還、つまり現金化を政府に請求する。
?　政府は、国債の償還として機構に渡す現金は、金融機関からの借入金により調達する。借入金は、有利子だから、政府は、金融機関に利息を支払わなければならない。
?　東電は、機構から受け取った現金で損害賠償金を支払い、その分については、将来、利益から返さなければならない。

　国が賠償金原資の立て替えに要した一切の費用は、将来、東電から回収し、東電は、利益から返すという仕組みだ。

　去る10月16日、会計検査院は、国による賠償金原資の立て替え額が上限の5兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で31年後の2044年度になるとの試算結果を公表した。

　電力業界イコール東京電力が狙っているのは、ここに国民負担を導入させる、つまり国民が税金で支払うことだ。

　そんな馬鹿な。そうだ、そんな馬鹿なことをさせてはならない。東京電力は、5兆円もの、あるいは結果的には5兆円を越える巨額の損害賠償金は負担しきれないから、安定的な電力供給を維持するためになんとか、というような理由づけでの国民負担の導入を虎視眈々と狙っている。

　まず、国会議員の中にも電力業界の息がかかった連中がいる。電力関係者は、福島原発事故前はもちろん、原発事故後も与党にも野党にも政治献金を行っている。そして、選挙になれば、電力業界は集票マシーンになる。電力業界の息がかかった国会議員が出てくるのは、いとも簡単なことだ。

　それと、電力業界と経済産業省は、昔から、実際上持ちつ持たれつの関係だ。

　また、電力業界は、その資金力に物を言わせ、業界よりの意見を述べる学者を養成するといった状況を作り出すのもたやすい。

　原発事故による損害賠償金について、どこからか国民負担をという議論が出てきたときは、出所が電力業界ではないかと疑ってかかった方がいい。


　原発事故賠償金についてネットで検索していたら、ある学者の次のような見解がヒットした。この学者と電力業界との関係については、分からない。

?　損害賠償の最大の焦点は、その財源を誰が負担するかである。「東京電力」が責任を負うべきだとか、「国」もしかるべき責任を負うべきだ、といった議論がでている。

?　気をつけるべきことは、賠償財源の処理が長期化しないようにすることである。

?　処理が長期に及べば、経営環境をめぐるリスクに直面する可能性も高まる。財源負担を、もし30年かけて将来の電力料金収入で処理できるとしていても、20年後にまた大地震が起きればこの処理計画もご破算となろう。そうした事態は避けなければならない。したがって、過度に将来の電力料金収入を当て込んではならない。長期にならないよう期間を区切れば、将来の電力料金収入で負担できる額も制約が出てくる。

　しかし、私は、こうした考え方が理解できない。

　「原発事故による損害賠償金については、原子力事業者が無限責任を負うものであり、国民負担はあり得ない」という考え方になぜ立とうとしないのだろう。

　先ほど掲げた学者見解の流れに沿って、本来立つべき考え方を示す。

?　福島原発事故による損害賠償金については、東京電力が無限責任を負う。

?　気をつけるべきことは、国が賠償金原資の立て替えに要した一切の費用は、将来、東電から必ず全額回収し、東電は、利益から返すということだ。

?　全額回収は、30年かかっても、それ以上かかっても、将来の電力料金収入による利益で処理 させる。大事なことは、これが滞らないように監視しつつ、 経営環境をめぐるリスクに直面しないような経営体制の構築をさせ続けることである。このため、ひとり東電のみの対応にとどまらず、電力業界挙げての対応を取らせる。

　「もし30年かけて将来の電力料金収入で処理できるとしていても、20年後にまた大地震が起きればこの処理計画もご破算となろう」との学者見解については、「20年後にまた大地震が起き」るかどうかは分からない。
　仮に起きるとしても、5年後に起きることもあれば、10年後に起きることもあれば、15年後に起きることもあるだろう。要するに、分からないのであって、分からないことについて、ればたらはない。
　20年後にまた大地震が起きればどうするかは、起きれば、そうなったときに、改めて考えればいいことだ。

　「過度に将来の電力料金収入を当て込んではならない。長期にならないよう期間を区切れば、将来の電力料金収入で負担できる額も制約が出てくる」との学者見解については、「将来の電力料金収入で負担できる額に制約を出させる」ために、「過度に将来の電力料金収入を当て込んではならない」と学者先生が言っているようなものだ。


議論を展開するとき、本末転倒した議論はしてはならない。

　電力は、産業の米だ。したがって、日本国の産業が発展し続ける限り、地域独占企業たる電力業界は永続する。そして、電力料金収入による利益を未来永劫出し続ける。

　国が賠償金原資を回収するに当たって、日本国の産業の発展と共に永続する電力業界における電力料金収入による利益は、未来永劫当て込んだっていい。
30年かかっても、50年かかっても、100年かかっても、国が賠償金原資の立て替えに要した一切の費用は、東電から必ず全額回収しなければならない。国民負担すなわち国民が税金で負担することはあり得ない。



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