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福島原発事故　

2013年09月13日 ナビトモブログ記事
テーマ：暮らし

　フクシマ。今、世界中で最も知名度の高い日本の地名は、Fukushima、フクシマだ。

　昔は、福島県は、東北6県の一県として、世界における知名度は、東北他県と変わりがなかった。
　福島県が平成3年、1991年から始めた県民運動が“うつくしま、ふくしま。”県民運動だ。
これは、官民が協働して、福島県の将来イメージとして「21世紀の新しい生活圏−美しいふくしま−の創造」を掲げ、それに対応した地域づくりを推し進めようとしたものだ。
　運動期間は、平成3年からおおよそ20年間とされたから、平成23年が終期の目安だった。
　福島県民の努力の甲斐もあって、全国に“うつくしま、ふくしま。”のキャッチフレーズは浸透していった。

　しかし、その目安の平成23年。3月11日に東日本大震災が発生した。その結果、何もかもが変わってしまった。


　東日本大震災は、未曾有の大災害であり、日本列島に巨大な被害をもたらした。
　被災地域は、北から、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県などだ。中でも、岩手県、宮城県、福島県の三県の被害が甚大だ。

　とりわけ、福島原子力発電所の原発事故を抱えている分、悲惨なのは福島県だ。最新データで、今現在、52,277人もの人々が全47都道府県に避難している。これらの人々は、様々なつてを頼り、全国に散らばって行った。その苦労は察するに余りある。そして、いつ帰れるか、全く見通しが立っていない。

　悲惨なのは、福島県外への避難者ばかりでない。福島県内で暮らしている人々の不安や苦労、これまた計り知れない。

　それもこれも、原発事故のせいだ。原発事故がないかあるかで、様相は、天と地ほどにも違うようになってしまった。

　東日本大震災から2年半を経過した今、福島原発事故は、収束へ向けて歩を進めているどころか、原発事故の深刻さが露呈するばかりだ。相次ぐ大量の汚染水漏れの発覚など、マイナス面での出来事ばかりだ。

　福島原発事故の実態は、皆が知らないだけで、空前絶後の深刻さに至っている、というのが一番怖い。
　東京電力の関係者がその実態を隠しているかも知れない。隠していなくても、無知ゆえに分かっていないということだってある。

　深く考えなくても分かることだが、東電関係者は、原発が普通に正常に稼動されている分には、専門家だ。しかし、原発事故が発生してしまった後の危機管理に関しては、専門家ではない。
　
　ここで改めて考えてみれば、原発事故が発生してしまった後の危機管理に関する専門家なんて、日本にいるんだろうか。

　そりゃ、大学の教授で専門家と呼ばれる人はいる。しかし、それは、あくまでも、アカデミックな面、学問的な部分で専門家であるにすぎない。原発事故が発生してしまった後の危機管理などは、手に負えないだろう。

　それから、国の役人たちはどうか。原子力規制委員会のメンバーや官僚たち、彼らも専門家と呼ばれるだろう。

　しかし、平時の場合の規制等ならいざしらず、原発事故が発生してしまった後の危機管理について、本当に分かっているんだろうか。
　何かヤバイことが起きたときに、あれをするのはダメ、これをするのはダメ、とダメ出しをするだけならば、彼らもできるだろう。

　しかし、大事なのは、何をどうすればいいのかを的確に示すことだ。原発事故が発生してしまった後の危機管理について、彼らがそうした的確な対応をしているとは思えない。また、的確な対応ができるとも思えない。

　更に考えれば、原発事故が発生してしまった後の危機管理に関する専門家は、世界にいるんだろうか。

　確かに、1979年に発生したアメリカのスリーマイル島原子力発電所事故、1986年に発生したソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故、それぞれの収束に関わった専門家はいる。

　しかし、彼らの知見をもってしても、福島原発事故の発生後の危機管理は、簡単にいかないのではないだろうか。

　それだけ、原発事故が発生してしまった後の危機管理は、難しいということだろう。
　

　日本政府は、去る9月3日、「福島第一原発の汚染水問題については、東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たることとする」旨の方針を決定して表明した。

　「東電任せ」を継続するよりはいいが、東日本大震災から2年半も経とうという辺りになって、やっとそんなことを決めた。なんだ、と思ってしまう。

　どだい、東電なんて、親方日の丸で、高い給料貰って、楽して事業経営してきた会社だ。それと、安全安心意識がどんなものかも含め、日本政府がとっくに、一番知っているじゃないか。
　だから、東電も無責任だし、日本政府も無責任だ。
　
　「政府が前面に立ち、解決に当たる」なんて、さも「政府が前面に立てば、解決できる」みたいなことを言っているが、現状の政府の力量のままで、本当に解決できるのだろうか。

　原発事故が発生してしまった後の危機管理は、難しい、という前提に立って、国内外から英知を結集し、政府の機関として対応チームを作って対応するなり、原発事故の収束に向けて、国民も世界の人々も納得できる安全安心な体制を構築して貰いたい。

　日本政府が対応を誤り、福島原発事故の実態が空前絶後の深刻さに至っていた、なんてことになったら、日本は、世界の信頼や信用を一気に失ってしまうのだ。



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