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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記

温暖化ガスを排出しない革新的な発電技術、「核融合」関連！　

2022年08月22日 外部ブログ記事
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7711 助川電気工業2022/08/22 15:03 ／ [現在値] 1,126円 [前日比] -27円 [出来高] 37,400株熱と計測に関する研究開発型メーカー。8/9発表の22年9月期第3四半期決算で、売上高は3,329百万円(22.5％増)、営業利益は390百万円(同85.6％増)です。エネルギー関連事業では、国際的な研究開発プロジェクト「ITER(イーター)プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加。産業システム関連事業では、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能力増強投資等が積極的に進められ、半導体製造装置に対する需要の拡大が続いたことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体製造装置関連製品が増加しております。作業量の増加に対応した全社的な生産体制の最適化等を行ったことも貢献。通期予想に対する進捗率は売上高73％(前年同期75％)、営業利益82％(同95％)です。今期は、産業システム関連事業では、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体関連市場の拡大が続いており、半導体関連製品の納期対応に関し、新型コロナウイルスの感染防止対策を引き続き実施するとともに働き方改革への対応を図っております。エネルギー関連事業では、ITER計画と並行して行われているJT-60SA（核融合超伝導トカマク型実験装置）の統合試験運転が開始される予定で、今後も関連案件の需要が見込まれておりますが、同社は2月に「JT-60SA 容器内センサー及びプラズマ対向機器の組立て」を受注した実績があります。また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、蓄熱材あるいは冷却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、溶融金属試験棟において関連機器等の開発を進める方針です。核融合は、エネルギー自給など、将来のエネルギー安全保障にも資する将来のクリーンエネルギーとして期待されておりますが、政府は6月に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」で、その他産業部門の脱炭素化に向けて、ITER計画等の国際連携や民間企業の技術開発を通じ、核融合研究開発を着実に推進する方針を示しております。「英国政府の核融合戦略」(21年10月)によれば、将来的に年間約8〜25兆円の市場規模と見積る巨大市場ですが、JT-60SAについては、秋にも本格稼働が予定されており、注目を集めることになりそうです。また、原発関連のテーマ性からも注目です。同社では前期の原子力産業分野の売上高が全売上高の約30％を占めておりますが、安全性が高いとされる次世代原子力である小型モジュール炉(SMR)については、21/6/1の茨城新聞が、「助川電気工業　ナトリウム装置新設(中略)今後はナトリウムのほか、リチウム、溶融塩の試験装置を設置し、次世代エネルギーとして研究される原発の小型炉(SMR)や核融合炉に関する試験の受託や関連機器開発などを進めていく。」と報じております。岸田政権が電力需給逼迫を背景に原発再稼働を推進するなか、今後原発分野の売上増が期待できるとみております。テクニカル面では、日足で6月にサポートラインとなった75日線付近でのもみ合い調整が続いておりますが、MACDはゴールデンクロスが目前です。月足では、短・中・長期線が揃って上昇基調となるパーフェクトオーダーが示現しており、中長期で上昇トレンド継続中と判断。

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