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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記
国産量子コンピューターの初号機発進へ!
2022年04月15日
テーマ:テーマ無し
9432 日本電信電話2022/04/15 15:27 / [現在値] 3,751円 [前日比] -22円 [出来高] 3,491,100株移動通信事業の「ドコモ」を主力に、地域通信事業の「NTT東、西日本」、長距離・国際通信業の「NTTコミュニケーションズ」そして、データ通信の「NTTデータ」などで構成されるNTTグループ持ち株会社です。2/7発表の22年3月期第3四半期決算では、営業収益8兆9,232億円(前期比2.1%増)、営業利益1兆5,397億円(同2.5%増)と増収・増益となり、いずれも過去最高となりました。また、通期業績予想も上方修正(営業収益は当初比1,800億円増、営業利益は同150億円増)と足元の業績も好調となっています。今月12日の日経新聞が、「政府は12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。初の国産量子コンピュータを2022年度中に整備する目標を示した。国産機の活用で企業などによる量子技術の利用を増やし、米欧や中国との技術競争に備える。普及には民間投資の呼び込みが急務となる。」と報じましたが、同社も昨年12月に東京大学などと共同で、世界初となるラックサイズで大規模光量子コンピュータを実現する基幹技術開発に成功と発表しており、実用化に向けて一気に現実味を帯びてきています。量子コンピュータを巡っては、米国や中国なども開発に注力しており、国家間の覇権争いも今後激化していくと思われます。先月、経済産業省が公開した資料「イノベーション創出に向けた経済産業省の取組について」では、「先端基盤技術である量子・AIの開発から実装にかけて我が国企業が競争力をいかに確保できるかは、当該産業の競争力だけでなく、日本経済全体の競争力に関わる課題」と明記しています。「国策に売りなし」という相場格言もありますが、今後は、官民一体となって日本が量子技術の覇権を握れるかがポイントとなりそうです。同社も関連銘柄として、中長期的に注目していきたいところです。また、アレス投資顧問が調査協力している、QUICK月次調査<株式>(2022年4月調査)(※株式会社QUICKは日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社です。)によると、「現在の相場から見て、各セクターについて当面どのようなスタンスで臨むお考えですか。」との質問に対し、オーバーウエートにするにするセクターでは「通信」が24%でトップ(2位は金融で18%))となるなど、機関投資家が通信セクターを選好する動きも追い風となりそうです。節目3000円のレジスタンスラインを何年も突破できずにいましたが、昨年9月に突破してから上昇トレンド入りへ。また、4/8付けでの信用倍率は2.34倍と、今年需給悪化のピークとなった2/25の13.85倍と比べると需給がタイトになってきているのが分かります。空売りが更に積み上がるようだと、踏み上げ相場に発展する可能性もあります。★UNIQLO☆彡お値打ち品多数あり楽天市場【まとめ買い5セット】便利食品ギフトお得Eセット9,300円UNIQLOウルトラストレッチアクティブジョガーパンツ(丈標準66〜72cm)セットアップ可能2,990円
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