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産業と経済の未来　

2021年10月20日
テーマ：テーマ無し

 昨日の昼、池袋西口地下にあるBECK'Sコーヒーショップでカレーライスを食べていたら、隣の席で若い青年が店長らしき、或いは本部の人事担当だったかも知れぬ女性の面接を受けていた。結局その場で採用が決まったみたいで、店のロゴが入ったTシャツを貰って青年は嬉しそうに席を立ち、一礼して去っていった。非正規社員の面接経験豊富な娘からいろいろ話は聞いているので、公衆の中で行われる面接には驚く必要はないが、アクリル板１枚隔てただけなので内容も大凡理解出来た。大宮市で一人住まいの大学生、未だ本就職ではなくてアルバイト採用が決まった。こんな光景を目の当たりにすると、長いこと沈滞していた経済が少しずつ動き始めてることを実感する。飲食業はコロナ騒ぎで真っ先に目に見える被害を被ったが、このように回復傾向も目に見える形で現れている。しかし日本経済の本格的回復への道筋はハッキリしない。前から気になっていた経済安全保障政策で昨日こんな報道があった。経済安保絡みで、政府は台湾の半導体大手のTSMCがソニーと共同して熊本県にたな工場を新設することに５千億円の資金支援ことを決めたらしい。このことが現在半導体不足に悲鳴を上げている国内産業にどの程度の効果をもたらすか、殆ど分からないが、態々安全保障と言いながら、台湾企業の誘致は少し疑問を感じてしまう。半導体製品の供給効果より、むしろ新工場への労働力供給効果を睨んだのかも知れぬ。経済回復は将来性のある産業が多く生まれなくてはならない。勿論現段階では半導体工場もその一員ではありうるだろう。しかしこの話は先述のコーヒーショップ店員の採用と大差ないように感じてならない。日本で現在の自動車産業に匹敵するような次世代の産業は何処に求めるべきだろうか？その抜本策を見つけるのが政府の仕事だと思うが、それが見えないのが非常に残念だ。正反対に思うのが隣の中国。革命の国だけあって、トップ以下ほぼ国を上げてエネルギー革命に真剣に取り組み始めている。中国はエネルギー源の約６割が石炭に依存し、炭酸ガス排出量も世界トップ。これを２０５０年までにゼロにする目標を掲げた。日本人からすればまるで嘘にしか聞こえない。確かにどこまで本気か分からないが、この冬を前にして石炭の産出を急速に縮小するよう命令、お陰で東北部の住人や産業は停電続きで相当参っている。この地で生産されるアルミニューム原材料にも深刻な影響が出て、世界的にも相当な影響を与えている。にも関わらず政府は、自然エネルギー比率の拡大を目指しての動きを止めていない。この強攻策が将来どんな社会を招来するか知らぬが、彼らにはそれなりの将来像が見えてるに違いない。しかも現在の政権トップクラスは今世紀半ばには生きていない筈だ。

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